花上社会保険労務士事務所

労務ニュース　５月号を掲載

2012-05-01T03:29:11Z

労務ニュース　５月号ニュース・改正労働者派遣法が成立　　　－日雇派遣を原則禁止に他　　・年金制度改正法案を国会提出　　－パートの厚生年金適用拡大へ・給付日数の上乗せ措置、２年間延長　　－改正雇用保険法等が成立・年金一元化法案の国会提出表明　　－共済年金を厚生年金へ統合・4月1日から高齢者助成金が一部改正されました安全・労働衛生　職場の安全＆衛生　階段での事故と安全・多い階段での転落事故・事故の特徴・事故の原因・事故を起こさないための対策参考資料・教育訓練は「労働者全体」重視５割超　　　－平成23年度能力開発基本調査　　企業調査　　　労働者に対する能力開発の方針　　　教育訓練費　　事業所調査　　　脅威訓練の実施状況　　　人材育成に関する問題点労務管理・賠償金を給与から控除できるか？　　－トラブル回避の対応術　　　　賃金支払いの原則　　　　賠償金と賃金との相殺　　　　賠償予定の禁止　　　　社会保険・社会保険・ワンポイント　ゼミナール　　介護休業で給付を受ける条件は？　（雇用保険の介護休業給付）　　　　【雇用保険の介護休業給付とは】　　　　【支給の対象者は】　　　　【支給の対象となる「介護」「家族」とは】　　　　【支給の対象となる介護休業は】参考資料　　職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言　　　　詳しくは「労務ニュース　５月号」へ

労務ニュース　4月号を掲載

2012-04-01T05:28:11Z

労務ニュース　４月号ニュース・5年超えれば無期労働契約に転換へ　　　－労働契約法改正法案要綱を労政審に諮問・65歳継続雇用、勧告に従わない企業は公表も　　－高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定・被扶養者の再確認、24年度は実施　　－協会けんぽが発表・入社２ヶ月後の自殺を労災と認める　　－労災保険審査官が不支給決定を取り消し・４月１日から、外来診療でも高額な窓口負担が軽減されます安全・労働衛生　新入社員と安全衛生・年度の初めに・安全衛生ルール・安全衛生教育・健康診断・周囲のフォロー参考資料・労災保険率が改訂されます　　労災保険率の改訂　　労務費率の改訂労務管理・パート労働者をフルタイム勤務に　　－トラブル回避の対応術　　　　パート労働者の定義とパート労働法　　　　フルタイムのパート労働者の扱いは　　　　フルタイムへの転換における配慮　　　　社会保険・社会保険・ワンポイント　ゼミナール　　事故発生と保険料の関係はある？　（労災保険のメリット制）　　　　【労災保険のメリット制とは】　　　　【メリット制の適用要件】　　　　【メリット制の適用】参考資料　　所定内給与、2年連続でプラス　　－平成23年度賃金構造基本統計調査　　　　【一般労働者の賃金】　　　　【短時間労働者の賃金】詳しくは「労務ニュース　４月号」へ

労務ニュース　３月号を掲載

2012-03-01T10:49:44Z

労務ニュース　3月号 TOPICS ・同僚・部下からの嫌がらせも「パワハラ」に　－職場のパワーハラスメントを定義ニュース・協会けんぽ保険料率、平均10%に引上げ　　－3月分（4月納付分）から・24年度の年金額、0.3％引下げ　　－引下げは2年連続・24年度の雇用保険料率、0.2％引下げ　　－厚生労働省が告示安全・労働衛生リスクアセスメント・リスクアセスメントとは・リスクアセスメントの基本的な手順・危険性または有害性の特定・危険性または有害性ごのとのリスクの見積もりのやり方・リスク低減措置の実施の優先順位・リスクアセスメント導入による効果参考資料・喫煙率、始めて20％を割り込む　－平成22年国民健康・栄養調査　　－　喫煙および飲酒の状況等　　－　循環器疾患に関する状況等　　－　体型、運動に関する状況　　－　所得と生活習慣等に関する状況労務管理・限度時間を超える時間外労働はどこまで認められる？　－トラブル回避の対応術　　　　特別条項付き三六協定の延長時間　　　　特別条項付き三六協定を締結する際の留意点　　　　社会保険・社会保険・ワンポイント　ゼミナール　　「任意継続」を途中でやめられる？　（健康保険の任意継続被保険者）　　　　【任意継続と国民健康保険の保険料の違い】　　　　【任意継続被保険者の資格喪失】参考資料　　給与・労働時間、2年ぶりに減少　　－平成23年毎月勤労統計調査結果速報詳しくは「労務ニュース　3月号」へ

労務ニュース　２月号を掲載

2012-02-01T04:35:11Z

労務ニュース　2月号ニュース・希望者全員の継続雇用を義務付けへ　－労働政策審議会が建議・５年超えれば無期雇用に転換へ　－有期契約労働者の処遇・２４年度以降の「子ども手当」を合意　－児童手当法改正案を国会提出へ・「１人親方」の労災補償範囲を拡大　－震災等の復旧・復興作業を対象・パートの社会保険適用拡大を明記　－社会保険と税の一体改革を決定安全・労働衛生高年齢化時代の安全・衛生・高齢社会への移行と災害発生・高年齢労働者の活用・高年齢労働者の災害防止対策《直接的対策》・高年齢労働者の災害防止対策《間接的対策》・対策の推進参考資料・「パート」が全労働者の２７％に　－パートタイム労働者総合実態調査　　－「パート」の就業状況　　－　雇用管理の状況　　－　改正パートタイム労働法施行を機に講じた改善措置　　－　正社員と職務が同じパートの状況労務管理・出向は一方的に命令できる？　－トラブル回避の対応術　　　　出向の意義と命令の有効性　　　　労働契約法での出向の定め　　　　権利の濫用とされないために社会保険・社会保険・ワンポイント　ゼミナール　　社長に労災発生、給付はどうなる？　（労災保険の特別加入）　　　　【特別加入者の業務上災害とは】　　　　【「療養」と「休業」の補償給付】助成金　　３年以内既卒者奨励金の実施期間が延長されました詳しくは「労務ニュース　2月号」へ

労務ニュース　２０１２年１月号を掲載

2012-01-01T04:08:19Z

労務ニュース　1月号謹んで、年頭のご挨拶を　申し上げます　新春を迎え　　　皆様のご健康とご多幸を　　　　　心よりお祈り致します　　　　　　　本年も何とぞよろしくお願い申し上げます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年　元旦　ニュース・労災保険率、35業種で引下げへ　－平成24年度改正案を諮問・「年金切り替え忘れ問題」、法制化で救済へ　－国民年金法改正案を国会に提出・対卒初任給、男女とも２.３％増加　－厚労省・23年の初任給調査結果・年金水準を来年度から引下げへ　　　－社会保障と税の一体改革案まとまる安全・労働衛生・年の初めに・前年の反省・安全衛生方針の設定・安全衛生目標の設定・具体的実施事項の策定・年間安全衛生計画の周知と実行参考資料・「賃金の改訂なし」が微増　　　－賃金引上げ等の実態に関する調査　　－賃金の改訂の実施状況　　－賃金の改定額および改定率　　－賞与の支給状況労務管理・育児短時間勤務者は、育児時間を取れるの？　－トラブル回避の対応術　　　　「育児のための短時間勤務制度」とは　　　　「育児時間」とは　　　　２つの制度は併用できる社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　休職中の保険料を会社が肩代わりできる？　　（健康保険・厚生年金）　　　【保険料の肩代わりは「賃金」とみなされる】　　　【報酬を受けるときの傷病手当金の調整】参考資料　　障害者の雇用者数、過去最高　　　平成２３年民間企業の雇用状況　　　雇用されている障害者数、実雇用率　　　企業規模別の状況　　　産業別の状況　　　法定雇用率未達成企業の状況　　　詳しくは「労務ニュース　1月号」へ

労務ニュース　12月号を掲載

2011-12-01T12:48:58Z

労務ニュース　12月号　ニュース・医師等のメンタルチェックを義務づけへ　　－労働安全衛生法改正案要綱を答申・是正支払い、一企業当たり889万円　　　－22年度賃金不払い残業の状況・23年夏季賞与は前年よりやや減少　　－前年比0.8％減・精神障害の労災基準を具体化へ　　　－厚労省検討会が報告書・要件を緩和しOJTも助成対象に　　　－成長分野等人材育成支援事業の奨励金安全・労働衛生・職　場　の　４　S 　－４Sとは　－４Sの内容　【整理、整頓、清掃、清潔】　－４Sの進め方　－４Sのチェック　－４Sの効果参考資料・年休取得日数・取得率ともに微増　　　平成23年就労条件総合調査　厚労省発表　　－労働時間制度　　－賃金制度　　－労働費用　　－派遣労働者関係労務管理・懲戒処分の根拠は定めておく？　－トラブル回避の対応術　　　　懲戒の原則　　　　懲戒事由　　　　懲戒処分の相当性社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　育休給付金の支給延長の要件は？　（雇用保険）　　　【育児休業給付金の支給延長】　　　【保育所に入れない場合の注意事項】　　　【支給延長の取扱の一部変更】参考資料　　95.7％が雇用確保措置を実施　　　高年齢者の雇用状況　　　雇用確保措置に実施状況　　　雇用確保措置の上限年齢　　　雇用確保措置の内訳　　　継続雇用制度の内訳　　　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況　　　定年到達者の動向詳しくは「労務ニュース　12月号」へ

労務ニュース　11月号を掲載

2011-11-01T01:04:28Z

労務ニュース　11月号　ニュース・11月は労働保険適用促進強化期間・雇用調整助成金等の要件を緩和　　－円高への総合的対応策を先行実施　・全国平均で７円の引上げ　　地域別最低賃金の改訂・新たな「年金記録回復基準」を追加　　－賞与支払届提出漏れなど・派遣社員の過労自殺で賠償判決　　　－最高裁で遺族側の勝訴が確定安全・労働衛生・健　康　K　Y 　－健康KY 　－自分の健康チェック（ヘルスチェック）　－労働者同士によるチェックと声掛け　－管理者による職場全体の健康管理　－健全な職場づくり参考資料・「平均給与」３年ぶりにプラス　　　国税庁の「民間給与実態統計調査」　　－平均給与　　－事業所規模別の平均給与　　－業種別の平均給与　　－給与階層別分布　　－納税者数および税額労務管理・年休付与日を統一したら、日数不足に？　－トラブル回避の対応術　　　　年休の基準日統一の要件　　　　法廷の基準を下回らないようにするには社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　「年金定期便」が届かないときは・・・　（厚生年金・国民年金）　　　【厚生年金被保険者は住所を届け出る】　　　【被扶養配偶者の場合は】　　　【被扶養配偶者以外の家族は】助成金　　中小企業両立支援助成金に「継続就業支援コース」が新設　　　主な支給要件　　　支給額　　　その他注意事項詳しくは「労務ニュース　11月号」へ

労務ニュース　10月号を掲載

2011-10-01T11:54:48Z

労務ニュース　10月号　ニュース・全国労働衛生週間　10月1日～7日　・「現状は維持できない」が６割超　社会保障に関するアンケート・派遣法改正案、また継続審議に・既卒者の新卒採用枠での受付27％・101人以上300人以下企業では85％安全・労働衛生・労働衛生の３管理　－作業環境管理　－作業管理　－健康管理　－３管理を実行するための労働衛生教育参考資料・非正社員、過去最高の約４割　　　就業形態の多様化に関する調査　　－正社員および正社員以外の労働者　　－正社員以外の労働者がいる事業所　　－就業形態別労働者の割合　　－現在の就業形態を選んだ理由　　－正社員以外の労働者を活用する理由　　－活用上の問題点　　－各種制度の適用状況労務管理・育児休業は就業規則に記載することが必要？　－トラブル回避の対応術　　　　就業規則の「絶対的必要記載事項」　　　　休業の取扱は明確にすることが望ましい　　　　育児休業規定社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　２次健康診断は負担がない？　（労災保険）　　　【２次健康診断等給付とは】　　　【給付の内容と手続き方法は】　　　【事業者が行う措置は】参考資料　「メンタルヘルス」で休業者倍増　　全国労働衛生基本調査　　　メンタルヘルス　　　一般定期健康診断　　　安全衛生活動　　　安全衛生教育　　　リスクアセスメント詳しくは「労務ニュース　10月号」へ

労務ニュース　9月号を掲載

2011-09-01T02:40:20Z

労務ニュース　9月号　ニュース・国民年金の追納、10年まで延長　・厚生年金保険料率が引き上げられます・最低賃金、全国平均で６円アップへ・大卒の進路未定、２年連続１０万人超・震災で内定取り消し、４２７人・労組法上の労働者性の判断基準を提示・「雇用促進計画」の受付が、８月１日から開始されています安全・労働衛生・フール・プルーフとフェール・セーフ　－２つの安全機構　－フール・プルーフ　－フェール・セーフ　－世界に先駆けたシステム化参考資料・育休取得率、男女ともにダウン　　－育児休業制度の規定状況等　　－育児休業取得者に対する労働条件の通知　　－育児休業取得者の割合　　－育児休業終了後の復職状況等　　－育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況　　－「短時間勤務制度」の賃金の取扱等　　－「短時間勤務制度」の適用除外の代替措置　　－短時間正社員制度の導入状況労務管理・復職後の年休日数は減らせるか？　－トラブル回避の対応術　　　　休職期間中の年休の付与　　　　「継続勤務」の意味　　　　復職者への説明社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　育休中の保険料免除はいつまで？　（健康保険・厚生年金）　　　【育児休業とは】　　　【保険料免除期間は】　　　【免除を受けるための申し出】助成金　両立支援レベルアップ助成金の変更ポイント（９月１日より）　　　両立支援助成金の概要　　　　子育て期の短時間勤務支援助成金　　　　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金　　　中小企業両立支援助成金の概要　　　　代替要員確保コース　　　　休業中能カアップコース　　　詳しくは「労務ニュース　9月号」へ

経営者のための社員を育てる「人事評価制度」セミナー開催！

2011-08-11T05:42:01Z

経営者のための社員を育てる「人事評価制度」セミナーを、2011年9月8日（木）に横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズにて開催いたします。ご予約制となりますので、セミナーに参加をご希望される方は、詳細ページをご確認の上、セミナーお申込みフォームより必要事項をご記入いただきお申し込みください。

労務ニュース　8月号を掲載

2011-08-01T10:46:18Z

労務ニュース　8月号 ★　暑中　お見舞い申し上げます　★ TOPICS 　　　「セクハラ」の労災基準を見直しへ　　専門検討会が新基準案をまとめる職場でセクシュアルハラスメント（セクハラ）を受け、うつ病などの精神障害を発病した人の労災認定について、厚生労働省の専門検討会はこのほど、認定基準や運用の大幅な見直しを求める報告書をまとめました。　ニュース　・希望者全員の６５歳までの雇用確保を・精神障害などの労災申請が過去最多・受動喫煙防止で助成金を１０月に創設・雇用保険の基本手当日額等を５年ぶりに引上げ安全・労働衛生・ヒューマンエラー　－労働災害の人的要因　－ヒューマンエラーが起きるとき　－ヒューマンエラーの防止　－安全担当者（部署）の役割参考資料・震災の影響、全国の中小企業に及ぶ　　－東日本大震災による中小企業への影響　　　全国的な影響　　　サプライチェーンへの影響　　　消費マインドの低下による影響労務管理・旅費を一方的に引き下げられるか？　－トラブル回避の対応術　　　　就業規則の変更　　　　旅費の基準や規程　　　　旅費の引下げ社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　支給限度額を超えるときは？　（雇用保険・高年齢雇用継続給付）　　　【支給限度額とは】　　　【支給限度額が適用される場合は】　　　【支給限度額は毎年8月1日に変更】参考資料　「定年まで勤めたい」、最高の３４％　　　－新入社員の「働くことの意識」調査　　　厳しかった就職活動　　　会社の選択基準　　　就労意識詳しくは「労務ニュース　8月号」へ

労務ニュース　7月号を掲載

2011-07-01T02:41:18Z

労務ニュース　7月号 TOPICS 　　　安全は家族の願い　　企業の礎　　創ろう元気な日本　！　★　全国安全週間　　－平成23年度　7月1日～7日　★　算定基礎届の提出時期です、ご協力をお願いします。　　　（健康保険・厚生年金保険）　11日までニュース　・パートの厚生年金・健保適用拡大へ・１年単位変形時間制の中途変更が可能に・個別労働紛争相談件数、ほぼ横ばい・熱中症予防へ取り組みを強化安全・労働衛生・全国安全週間スローガンと安全の歴史　－全国安全週間のスローガン　－戦前のスローガン　－高度経済成長時のスローガン　－近時のスローガン　－今年度のスローガン参考資料・東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ　　－労働基準法第33条（災害時の時間外労働等）について　　－労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）について　　－労働基準法第39条（年次有給休暇）について　　－その他労務管理・代表者の選任方法で異論が出た　－トラブル回避の対応術　　　　過半数を代表する労働者の選任方法　　　　選任はその都度行うことが原則　　　　適切な選任方法でトラブルを防止社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　4月～6月に給与が多くなる場合は？　（健康保険・厚生年金保険保険者算定）　　　定時決定における「保険者算定」　　　追加された「保険者算定」とは参考資料　事業主からの相談件数６万件増　　　－平成22年度育児・介護休業法の施行状況　　　相談受付状況　　　都道府県労働局長による紛争解決援助　　　紛争解決援助の事例詳しくは「労務ニュース　７月号」へ

労務ニュース　6月号を掲載

2011-06-01T01:27:15Z

労務ニュース　６月号ニュース　★　震災被災者の雇用創出で助成を拡充　他　★ ・緊急雇用対策の第２段階対応をとりまとめ　　政府の緊急雇用対策（第２段階）の主な内容　　　１．特定求職者雇用開発助成金の特例措置　　　２．雇用調整助成金の拡充　　　３．被災者の生活の安定・内定取り消し２８７人に　　　－東日本大震災の影響・業務委託でも実態は「労働者」　　　－最高裁判所が判断・社会保険料、１年間免除へ　　　－被災企業への特例措置安全・労働衛生・災害発生・４つの責任　－民事上の責任　－社会的な責任　－刑事上の責任　－行政上の責任参考資料・東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ　　－労働基準法第24条（賃金の支払）について　　－労働基準法第25条（非常時払）について　　－労働基準法第32条の4（1年単位の変形労働時間制）について　　－派遣労働者の雇用管理について労務管理・退職日までに年休を使い切りたいと申し出られた　－トラブル回避の対応術　　　　退職時の年次有給休暇の扱い　　　　退職日の調整はできるか・・・　　　　「懲戒」の要素がある場合は・・・社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　期間満了による退職での給付制限は？　（雇用保険）　　　離職理由により給付の扱いの違い　　　労働計約期間満了は内容重視奨励金　「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が4月に新設されました　　・対象となる事業主　　　　正社員転換制度　　　　共通処遇制度　　　　共通教育訓練制度　　　　短時間正社員制度　　　　健康診断制度　　・支給額　支給対象メニューとして上記5つの制度に対して詳しくは「労務ニュース　６月号」へ

労務ニュース　5月号を掲載

2011-05-01T09:09:36Z

労務ニュース　５月号　★　震災で被害を受けられた地域の　　　　　　　　一日も早い復興をお祈り申し上げます　★ ニュース・大震災後の緊急雇用対策を実施　－被災者の救済や雇用の維持で特例措置　　政府の緊急雇用対策（第一段階）の主な内容　　　１．復旧事業などによる確実な雇用創出　　　２．被災者と仕事とのマッチング体制の構築　　　３．被災者の雇用の維持・確保・停電に伴う休業手当の扱いで通達　－厚生労働省・「年金手続き忘れ問題」で救済策を検討へ　－社会保障審議会に対策特別部会を設置・在職老齢年金の支給停止の基準額の一部が改定されました安全・労働衛生・ハインリッヒの法則　－１対２９対３００の法則　－法則から必要とされる安全管理　－ヒヤリ・ハットの実践参考資料・東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ・震災に伴う休業に関する取り扱いについて・震災に伴う解雇について労務管理・昼休み中の電話対応を拒否された　－トラブル回避の対応術　　　　労働時間・休憩時間の意義　　　　休憩時間中の電話対応・接客は・・・　　　　トラブルにならないための注意点社会保険・社会保険・ワンポイント・ゼミナール　　定年退職は自己都合？　事業主都合？　（雇用保険）　　　定年退職者の扱い　　　高年齢者の雇用確保措置　　　協定を締結していない場合は事業主都合に助成金　助成金の見直しのポイント（4月1日より）　　中小企業定年引上げ等奨励金　　緊急就職支援者雇用開発助成金　　育児・介護雇用安定等助成金　　育児休業取得促進等助成金　　中小企業基盤人材確保助成金　　中小企業雇用安定化奨励金　　均衡待遇・正社員化推進奨励金詳しくは「労務ニュース　５月号」へ

東北地方太平洋沖地震に対する花上グループの対応について

2011-04-04T09:31:47Z

東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

花上グループでは、被災された経営者を対象に、無料の労務問題相談窓口を設置いたしました。
被災地の皆様に、少しでも役立つよう社員一同ご支援をさせていただきます。

「経営者専用労務問題無料相談室」

TEL:045-360-5560（受付時間月曜日～金曜日　午前8時30分～午後6時まで）

オンラインでのお問い合わせはこちら

【今回の被災に対する労働基準法第２６条の取扱いについて】
・この度の地震で事業場が被災し、操業停止等の事態により従業員を休業させた場合。
・計画停電により休業させた場合。
→ 原則として、使用者の責めに帰すべき事由には該当しないので、賃金補償はしなくても良い。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

花上社会保険労務士事務所

労務ニュース ５月号を掲載

労務ニュース 4月号を掲載

労務ニュース ３月号を掲載

労務ニュース ２月号を掲載

労務ニュース ２０１２年１月号を掲載

労務ニュース 12月号を掲載

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