労務ニュース　２月号を掲載

労務ニュース　2月号

ニュース
・希望者全員の継続雇用を義務付けへ　－労働政策審議会が建議
・５年超えれば無期雇用に転換へ　－有期契約労働者の処遇
・２４年度以降の「子ども手当」を合意　－児童手当法改正案を国会提出へ
・「１人親方」の労災補償範囲を拡大　－震災等の復旧・復興作業を対象
・パートの社会保険適用拡大を明記　－社会保険と税の一体改革を決定

安全・労働衛生
高年齢化時代の安全・衛生
・高齢社会への移行と災害発生
・高年齢労働者の活用
・高年齢労働者の災害防止対策《直接的対策》
・高年齢労働者の災害防止対策《間接的対策》
・対策の推進

参考資料
・「パート」が全労働者の２７％に　－パートタイム労働者総合実態調査
　　－「パート」の就業状況
　　－　雇用管理の状況
　　－　改正パートタイム労働法施行を機に講じた改善措置
　　－　正社員と職務が同じパートの状況

労務管理
・出向は一方的に命令できる？　－トラブル回避の対応術
　　　　出向の意義と命令の有効性
　　　　労働契約法での出向の定め
　　　　権利の濫用とされないために

社会保険
・社会保険・ワンポイント　ゼミナール
　　社長に労災発生、給付はどうなる？　（労災保険の特別加入）
　　　　【特別加入者の業務上災害とは】
　　　　【「療養」と「休業」の補償給付】

助成金
　　３年以内既卒者奨励金の実施期間が延長されました

詳しくは「労務ニュース　2月号」へ

労務ニュース　２０１２年１月号を掲載

労務ニュース　1月号

謹んで、年頭のご挨拶を　申し上げます

　新春を迎え
　　　皆様のご健康とご多幸を
　　　　　心よりお祈り致します
　　　　　　　本年も何とぞよろしくお願い申し上げます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年　元旦　

ニュース
・労災保険率、35業種で引下げへ　－平成24年度改正案を諮問
・「年金切り替え忘れ問題」、法制化で救済へ　－国民年金法改正案を国会に提出
・対卒初任給、男女とも２.３％増加　－厚労省・23年の初任給調査結果
・年金水準を来年度から引下げへ　　　－社会保障と税の一体改革案まとまる

安全・労働衛生
・年の初めに
・前年の反省
・安全衛生方針の設定
・安全衛生目標の設定
・具体的実施事項の策定
・年間安全衛生計画の周知と実行

参考資料
・「賃金の改訂なし」が微増　　　－賃金引上げ等の実態に関する調査
　　－賃金の改訂の実施状況
　　－賃金の改定額および改定率
　　－賞与の支給状況

労務管理
・育児短時間勤務者は、育児時間を取れるの？　－トラブル回避の対応術
　　　　「育児のための短時間勤務制度」とは
　　　　「育児時間」とは
　　　　２つの制度は併用できる

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　休職中の保険料を会社が肩代わりできる？　　（健康保険・厚生年金）
　　　【保険料の肩代わりは「賃金」とみなされる】
　　　【報酬を受けるときの傷病手当金の調整】

参考資料
　　障害者の雇用者数、過去最高　　　平成２３年民間企業の雇用状況
　　　雇用されている障害者数、実雇用率
　　　企業規模別の状況
　　　産業別の状況
　　　法定雇用率未達成企業の状況
　　　
詳しくは「労務ニュース　1月号」へ

労務ニュース　12月号を掲載

労務ニュース　12月号

　ニュース
・医師等のメンタルチェックを義務づけへ　　－労働安全衛生法改正案要綱を答申
・是正支払い、一企業当たり889万円　　　－22年度賃金不払い残業の状況
・23年夏季賞与は前年よりやや減少　　－前年比0.8％減
・精神障害の労災基準を具体化へ　　　－厚労省検討会が報告書
・要件を緩和しOJTも助成対象に　　　－成長分野等人材育成支援事業の奨励金

安全・労働衛生
・職　場　の　４　S
　－４Sとは
　－４Sの内容　【整理、整頓、清掃、清潔】
　－４Sの進め方
　－４Sのチェック
　－４Sの効果

参考資料
・年休取得日数・取得率ともに微増　　　平成23年就労条件総合調査　厚労省発表
　　－労働時間制度
　　－賃金制度
　　－労働費用
　　－派遣労働者関係

労務管理
・懲戒処分の根拠は定めておく？　－トラブル回避の対応術
　　　　懲戒の原則
　　　　懲戒事由
　　　　懲戒処分の相当性

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　育休給付金の支給延長の要件は？　（雇用保険）
　　　【育児休業給付金の支給延長】
　　　【保育所に入れない場合の注意事項】
　　　【支給延長の取扱の一部変更】

参考資料
　　95.7％が雇用確保措置を実施　　　高年齢者の雇用状況
　　　雇用確保措置に実施状況
　　　雇用確保措置の上限年齢
　　　雇用確保措置の内訳
　　　継続雇用制度の内訳
　　　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
　　　定年到達者の動向

詳しくは「労務ニュース　12月号」へ

労務ニュース　11月号を掲載

労務ニュース　11月号

　ニュース
・11月は労働保険適用促進強化期間
・雇用調整助成金等の要件を緩和　　－円高への総合的対応策を先行実施　
・全国平均で７円の引上げ　　地域別最低賃金の改訂
・新たな「年金記録回復基準」を追加　　－賞与支払届提出漏れなど
・派遣社員の過労自殺で賠償判決　　　－最高裁で遺族側の勝訴が確定

安全・労働衛生
・健　康　K　Y
　－健康KY
　－自分の健康チェック（ヘルスチェック）
　－労働者同士によるチェックと声掛け
　－管理者による職場全体の健康管理
　－健全な職場づくり

参考資料
・「平均給与」３年ぶりにプラス　　　国税庁の「民間給与実態統計調査」
　　－平均給与
　　－事業所規模別の平均給与
　　－業種別の平均給与
　　－給与階層別分布
　　－納税者数および税額

労務管理
・年休付与日を統一したら、日数不足に？　－トラブル回避の対応術
　　　　年休の基準日統一の要件
　　　　法廷の基準を下回らないようにするには

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　「年金定期便」が届かないときは・・・　（厚生年金・国民年金）
　　　【厚生年金被保険者は住所を届け出る】
　　　【被扶養配偶者の場合は】
　　　【被扶養配偶者以外の家族は】

助成金
　　中小企業両立支援助成金に「継続就業支援コース」が新設
　　　主な支給要件
　　　支給額
　　　その他注意事項

詳しくは「労務ニュース　11月号」へ

労務ニュース　10月号を掲載

労務ニュース　10月号

　ニュース
・全国労働衛生週間　10月1日～7日　
・「現状は維持できない」が６割超　社会保障に関するアンケート
・派遣法改正案、また継続審議に
・既卒者の新卒採用枠での受付27％
・101人以上300人以下企業では85％

安全・労働衛生
・労働衛生の３管理
　－作業環境管理
　－作業管理
　－健康管理
　－３管理を実行するための労働衛生教育

参考資料
・非正社員、過去最高の約４割　　　就業形態の多様化に関する調査
　　－正社員および正社員以外の労働者
　　－正社員以外の労働者がいる事業所
　　－就業形態別労働者の割合
　　－現在の就業形態を選んだ理由
　　－正社員以外の労働者を活用する理由
　　－活用上の問題点
　　－各種制度の適用状況

労務管理
・育児休業は就業規則に記載することが必要？　－トラブル回避の対応術
　　　　就業規則の「絶対的必要記載事項」
　　　　休業の取扱は明確にすることが望ましい
　　　　育児休業規定

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　２次健康診断は負担がない？　（労災保険）
　　　【２次健康診断等給付とは】
　　　【給付の内容と手続き方法は】
　　　【事業者が行う措置は】

参考資料
　「メンタルヘルス」で休業者倍増　　全国労働衛生基本調査
　　　メンタルヘルス
　　　一般定期健康診断
　　　安全衛生活動
　　　安全衛生教育
　　　リスクアセスメント

詳しくは「労務ニュース　10月号」へ

労務ニュース　9月号を掲載

労務ニュース　9月号

　ニュース
・国民年金の追納、10年まで延長　
・厚生年金保険料率が引き上げられます
・最低賃金、全国平均で６円アップへ
・大卒の進路未定、２年連続１０万人超
・震災で内定取り消し、４２７人
・労組法上の労働者性の判断基準を提示
・「雇用促進計画」の受付が、８月１日から開始されています

安全・労働衛生
・フール・プルーフとフェール・セーフ
　－２つの安全機構
　－フール・プルーフ
　－フェール・セーフ
　－世界に先駆けたシステム化

参考資料
・育休取得率、男女ともにダウン

　　－育児休業制度の規定状況等
　　－育児休業取得者に対する労働条件の通知
　　－育児休業取得者の割合
　　－育児休業終了後の復職状況等
　　－育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況
　　－「短時間勤務制度」の賃金の取扱等
　　－「短時間勤務制度」の適用除外の代替措置
　　－短時間正社員制度の導入状況

労務管理
・復職後の年休日数は減らせるか？　－トラブル回避の対応術
　　　　休職期間中の年休の付与
　　　　「継続勤務」の意味
　　　　復職者への説明

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　育休中の保険料免除はいつまで？　（健康保険・厚生年金）
　　　【育児休業とは】
　　　【保険料免除期間は】
　　　【免除を受けるための申し出】

助成金
　両立支援レベルアップ助成金の変更ポイント（９月１日より）
　　　両立支援助成金の概要
　　　　子育て期の短時間勤務支援助成金
　　　　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
　　　中小企業両立支援助成金の概要
　　　　代替要員確保コース
　　　　休業中能カアップコース
　　　

詳しくは「労務ニュース　9月号」へ

経営者のための社員を育てる「人事評価制度」セミナー開催！

経営者のための社員を育てる「人事評価制度」セミナーを、2011年9月8日（木）に横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズにて開催いたします。

ご予約制となりますので、セミナーに参加をご希望される方は、詳細ページをご確認の上、セミナーお申込みフォームより必要事項をご記入いただきお申し込みください。

労務ニュース　8月号を掲載

労務ニュース　8月号

★　暑中　お見舞い申し上げます　★

TOPICS

　　　 「セクハラ」の労災基準を見直しへ　　専門検討会が新基準案をまとめる

職場でセクシュアルハラスメント（セクハラ）を受け、うつ病などの精神障害を発病した人の労災認定について、厚生労働省の専門検討会はこのほど、認定基準や運用の大幅な見直しを求める報告書をまとめました。

　ニュース
　
・希望者全員の６５歳までの雇用確保を
・精神障害などの労災申請が過去最多
・受動喫煙防止で助成金を１０月に創設
・雇用保険の基本手当日額等を５年ぶりに引上げ

安全・労働衛生
・ヒューマンエラー
　－労働災害の人的要因
　－ヒューマンエラーが起きるとき
　－ヒューマンエラーの防止
　－安全担当者（部署）の役割

参考資料
・震災の影響、全国の中小企業に及ぶ
　　－東日本大震災による中小企業への影響
　　　全国的な影響
　　　サプライチェーンへの影響
　　　消費マインドの低下による影響

労務管理
・旅費を一方的に引き下げられるか？　－トラブル回避の対応術
　　　　就業規則の変更
　　　　旅費の基準や規程
　　　　旅費の引下げ

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　支給限度額を超えるときは？　（雇用保険・高年齢雇用継続給付）
　　　【支給限度額とは】
　　　【支給限度額が適用される場合は】
　　　【支給限度額は毎年8月1日に変更】

参考資料
　「定年まで勤めたい」、最高の３４％　　　－新入社員の「働くことの意識」調査
　　　厳しかった就職活動
　　　会社の選択基準
　　　就労意識

詳しくは「労務ニュース　8月号」へ

労務ニュース　7月号を掲載

労務ニュース　7月号

TOPICS

　　　 安全は家族の願い　　企業の礎　　創ろう元気な日本　！

　★　全国安全週間　　－平成23年度　7月1日～7日

　★　算定基礎届の提出時期です、ご協力をお願いします。
　　　（健康保険・厚生年金保険）　11日まで

ニュース
　
・パートの厚生年金・健保適用拡大へ
・１年単位変形時間制の中途変更が可能に
・個別労働紛争相談件数、ほぼ横ばい
・熱中症予防へ取り組みを強化

安全・労働衛生
・全国安全週間スローガンと安全の歴史
　－全国安全週間のスローガン
　－戦前のスローガン
　－高度経済成長時のスローガン
　－近時のスローガン
　－今年度のスローガン

参考資料
・東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
　　－労働基準法第33条（災害時の時間外労働等）について
　　－労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）について
　　－労働基準法第39条（年次有給休暇）について
　　－その他

労務管理
・代表者の選任方法で異論が出た　－トラブル回避の対応術
　　　　過半数を代表する労働者の選任方法
　　　　選任はその都度行うことが原則
　　　　適切な選任方法でトラブルを防止

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　4月～6月に給与が多くなる場合は？　（健康保険・厚生年金保険 保険者算定）
　　　定時決定における「保険者算定」
　　　追加された「保険者算定」とは

参考資料
　事業主からの相談件数６万件増　　　－平成22年度育児・介護休業法の施行状況
　　　相談受付状況
　　　都道府県労働局長による紛争解決援助
　　　紛争解決援助の事例

詳しくは「労務ニュース　７月号」へ

労務ニュース　6月号を掲載

労務ニュース　６月号

ニュース
　★　震災被災者の雇用創出で助成を拡充　他　★
・緊急雇用対策の第２段階対応をとりまとめ
　　政府の緊急雇用対策（第２段階）の主な内容
　　　１．特定求職者雇用開発助成金の特例措置
　　　２．雇用調整助成金の拡充
　　　３．被災者の生活の安定
・内定取り消し２８７人に　　　－東日本大震災の影響
・業務委託でも実態は「労働者」　　　－最高裁判所が判断
・社会保険料、１年間免除へ　　　－被災企業への特例措置

安全・労働衛生
・災害発生・４つの責任
　－民事上の責任
　－社会的な責任
　－刑事上の責任
　－行政上の責任

参考資料
・東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
　　－労働基準法第24条（賃金の支払）について
　　－労働基準法第25条（非常時払）について
　　－労働基準法第32条の4（1年単位の変形労働時間制）について
　　－派遣労働者の雇用管理について

労務管理
・退職日までに年休を使い切りたいと申し出られた　－トラブル回避の対応術
　　　　退職時の年次有給休暇の扱い
　　　　退職日の調整はできるか・・・
　　　　「懲戒」の要素がある場合は・・・

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　期間満了による退職での給付制限は？　（雇用保険）
　　　離職理由により給付の扱いの違い
　　　労働計約期間満了は内容重視

奨励金
　「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が4月に新設されました
　　・対象となる事業主
　　　　正社員転換制度
　　　　共通処遇制度
　　　　共通教育訓練制度
　　　　短時間正社員制度
　　　　健康診断制度
　　・支給額　支給対象メニューとして上記5つの制度に対して

詳しくは「労務ニュース　６月号」へ

労務ニュース　5月号を掲載

労務ニュース　５月号

　★　震災で被害を受けられた地域の
　　　　　　　　一日も早い復興をお祈り申し上げます　★

ニュース
・大震災後の緊急雇用対策を実施　－被災者の救済や雇用の維持で特例措置
　　政府の緊急雇用対策（第一段階）の主な内容
　　　１．復旧事業などによる確実な雇用創出
　　　２．被災者と仕事とのマッチング体制の構築
　　　３．被災者の雇用の維持・確保
・停電に伴う休業手当の扱いで通達　－厚生労働省
・「年金手続き忘れ問題」で救済策を検討へ　－社会保障審議会に対策特別部会を設置
・在職老齢年金の支給停止の基準額の一部が改定されました

安全・労働衛生
・ハインリッヒの法則
　－１対２９対３００の法則
　－法則から必要とされる安全管理
　－ヒヤリ・ハットの実践

参考資料
・東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
・震災に伴う休業に関する取り扱いについて
・震災に伴う解雇について

労務管理
・昼休み中の電話対応を拒否された　－トラブル回避の対応術
　　　　労働時間・休憩時間の意義
　　　　休憩時間中の電話対応・接客は・・・
　　　　トラブルにならないための注意点

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　定年退職は自己都合？　事業主都合？　（雇用保険）
　　　定年退職者の扱い
　　　高年齢者の雇用確保措置
　　　協定を締結していない場合は事業主都合に

助成金
　助成金の見直しのポイント（4月1日より）
　　中小企業定年引上げ等奨励金
　　緊急就職支援者雇用開発助成金
　　育児・介護雇用安定等助成金
　　育児休業取得促進等助成金
　　中小企業基盤人材確保助成金
　　中小企業雇用安定化奨励金
　　均衡待遇・正社員化推進奨励金

詳しくは「労務ニュース　５月号」へ

東北地方太平洋沖地震に対する花上グループの対応について

東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

花上グループでは、被災された経営者を対象に、無料の労務問題相談窓口を設置いたしました。
被災地の皆様に、少しでも役立つよう社員一同ご支援をさせていただきます。

【今回の被災に対する労働基準法第２６条の取扱いについて】
・この度の地震で事業場が被災し、操業停止等の事態により従業員を休業させた場合。
・計画停電により休業させた場合。
→ 原則として、使用者の責めに帰すべき事由には該当しないので、賃金補償はしなくても良い。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

労務ニュース　４月号を掲載

労務ニュース　４月号

ニュース
・現行の雇用セーフティネットを強化へ
　　　　－雇用保険法等の改正法案を国会に提出
・被扶養者、再確認で87,000人を削除　　　－協会けんぽが発表
・「内々定」の取消し、会社に賠償命令　　　－福岡高裁が会社側の責任を認める

安全・労働衛生
・１００年目の「安全第一」運動
　　◆日本の安全運動の創始「安全専一」
　　◆アメリカで始まった「安全第一」
　　◆わが国の労働災害の現状から

参考資料
・所定内給与、５年ぶりにプラス
　　　－平成22年　賃金構造基本統計調査
　　◆一般労働者の賃金
　　　　賃金、前年比
　　　　学歴別にみた賃金
　　　　産業別にみた賃金
　　　　企業規模別にみた賃金
　　　　企業形態別にみた賃金
　　◆短時間労働者の賃金

労務管理
・退職証明書を請求されたら　　　－トラブル回避の対応術
　　　　退職証明書の意義
　　　　退職証明書の記載内容
　　　　トラブルにならないための注意点

社会保険
・社会保険・ワンポイント・ゼミナール
　　　育休終了時の標準報酬改定のしくみ　（健康保険・厚生年金保険）

参考資料
・教育訓練は「全労働者重視」５割超　　　－平成22年度能力開発基本調査
　　　「全体重視」か「選抜重視」か
　　　「OJT」か「OFF－JT」か

詳しくは「労務ニュース　４月号」へ

労務ニュース　３月号を掲載

労務ニュース　３月号

・協会けんぽの保険料率引上げ
　　　　－3月分（4月納付分）から
　　　　　　　
・ニュース
　　２３年度の雇用保険料率は据え置きに　　－弾力的変更を引き続き適用
　　年金額を５年ぶりに引き下げへ　　　－0.4％引下げ
　　新卒採用枠拡大、大企業で実施の動き　　－平成24年4月採用より

・「青少年雇用機会確保指針」改正のポイント
　　指針第２：事業主が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置の概要
　　既卒者を採用する企業を支援する奨励金もあります
　　◆３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　　◆３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　　◆既卒者育成支援奨励金

・参考資料
　　昨年の給与、４年ぶりにアップ
　　　－平成22年　毎月勤労統計調査結果速報
　　　　　賃金
　　　　　労働時間
　　　　　雇用

　　外国人労働者、15.5％増加
　　　－平成22年　外国人雇用の届出状況
　　　　　外国人雇用事業所の概要
　　　　　外国人労働者の割合
　　　　　外国人雇用事業所の特性
　　　　　外国人労働者の就労実態

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　　　入院の場合は前もって自己負担を減らせる？　（健康保険）

・助成金の対象者が拡がりました！　※
　　３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　　３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　　既卒者育成支援奨励金
　　若年者等正規雇用化特別奨励金　ほか

詳しくは「労務ニュース　３月号」へ

労務ニュース　２月号を掲載

労務ニュース　２月号

・高所得者層の控除を大幅縮小へ
　　平成２３年度税制改正大綱を決定
　　●個人所得課税
　　　１）給与所得控除に上限を設定
　　　２）成年扶養控除の見直し
　　　３）特定支出控除の範囲拡大
　　　４）役員退職金の課税強化
　　●法人課税
　　　１）雇用促進税制の創設（所得税、法人税、法人住民税）
　　　　　　　
・ニュース
　　「厚生基金の未請求額１千億円超える」　-厚生労働省まとめ
　　「大卒採用活動、３年生の１２月以降に」　-日本経団連が要請へ
　　「ノー残業デー」は月１０時間以上の時短に　-労働政策研究・研修機構調べ
　　「福利厚生費、３年連続で減少」　　-日本経団連調査

・参考資料
　　継続雇用制度の対象者の基準について労使協定の締結が必要となります
　　　－３００人以下企業の特例が３月３１日で終了

　　一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が必要となります
　　　－１０１人以上　３００人以下の企業が４月１日から義務に

・参考資料
　　男性７割、女性８割が「メタボ」意識
　　　　　平成２１年国民健康・栄養調査　厚労省発表
　　
　　　・体重管理の実践状況
　　　・適切な食事内容・量の認知状況
　　　・肥満およびやせ形の状況
　　　・食べる速さの状況
　　　・喫煙の状況および禁煙意思の有無
　　　・飲酒の状況
　　　・睡眠の状況
　　　・朝食の習慣

・年金の請求に関するお知らせ　　　
　　　　～日本年金機構の「年金の請求をお忘れではありませんか？」より抜粋～

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　　　育児休業中に出勤しても給付は受けられる？　（雇用保険）

・健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主のための
　助成金が新設されました

詳しくは「労務ニュース　２月号」へ

「テクニカルショウヨコハマ2011」に出展いたします。

花上グループは、2011年2月2日(水)〜4(金)にパシフィコ横浜にて開催される第32回工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ2011」に出展いたします。

日時	2月2日(水)〜2月4日(金)　10：00〜17：00
場所	パシフィコ横浜展示ホールC・D 〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1 http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html ※入場は無料です。

また、2月3日(木)と2月4日(金) に出展者セミナーを開催いたします。

■ 「"よし！わが社で導入できる人事評価制度"」人事情報システム株式会社

日時	2月3日(水)　15：00〜15：50
場所	パシフィコ横浜展示ホールC・D内　セミナー会場B

■ 「雛型就業規則で大丈夫ですか（就業規則研究会）」花上社会保険労務士事務所

日時	2月4日(金)　16：00〜16：50
場所	パシフィコ横浜展示ホールC・D内　セミナー会場C

労務ニュース　１月号を掲載

労務ニュース　１月号

・　謹　賀　新　年　・
　　旧年中は格別のお引き立てを賜り
　　　　　　　　　　　厚く御礼申し上げます
　　本年も変わらぬご愛顧のほど
　　　　　　　　よろしくお願い申し上げます　 　　平成23年　元旦
　　
・ニュース
　　「雇用調整助成金等の要件を緩和」　-円高影響による生産量等の減少も対象に
　　「労災給付の男女差を解消へ」　-外ぼうの障害等級改正に向け報告書
　　「基準は雇用保険被保険者数に」　-雇用促進税制の要件となる「雇用増加」
　　「３年以内既卒者の新卒扱いを企業に要請」　　-青少年雇用機会確保指針を改正

・参考資料
　　2010年の初任給と対前年増減率　　-厚生労働省発表

・参考資料
　　賃上げ企業12ポイント上昇
　　　　　賃金引上げ等の実態に関する調査　厚労省発表
　　
　　　　賃金の改訂の実施状況

　　　　賃金の改定額および改定率
　
　　　　定期昇給（定昇）の実施状況

　　　　賃金カットの実施状況

　　　　賃金の改訂事情

　　　　賞与の支給状況

・年金の請求に関するお知らせ　　　
　　　　～日本年金機構の「年金の請求をお忘れではありませんか？」より抜粋～

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　　　賞与の額は離職証明書に記載できる？　（雇用保険）

・３年以内既卒者を雇用する事業主を支援
　　　　既卒者育成支援奨励金がスタート

詳しくは「労務ニュース　１月号」へ

労務ニュース　１２月号を掲載

労務ニュース　１２月号

・TOPICS
　　今夏の賞与額、４年ぶりに増加
　　　　　　前年比１.１％増、ようやく下げ止まり
　　
・ニュース
　　「サービス残業の是正払い、企業平均９５０万円」　-労基法違反での是正指導
　　「黒字申告企業、過去最低の２５.５％」　-国税庁のまとめ
　　「派遣法違反是正後の雇用維持は９割超」　-派遣労働者の雇用状況
　　「協会けんぽ負担減も、健保組合は負担増」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐新高齢者医療制度導入後の負担見通し

・育児・介護休業法を守っていますか？　ケース別チェック
　　不利益取扱いの禁止

・年休取得率、１０年連続５割以下　　-参考資料
　　平成２２年就労条件総合調査　厚労省発表
　　　　労働時間制度
　　　　　　所定労働時間
　　　　　　年次有給休暇の取得状況

　　　　定年制度
　　　　　　定年制
　　　　　　一律定年制における定年年齢の状況
　　　　　　勤務延長制度および再雇用制度の実施状況
　　　　　　勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢

　　　　賃金制度
　　　　　　賃金制度の改訂状況
　　　　　　業績評価制度の有無、評価状況
　　　　　　業績評価制度の問題点
　　　　　　所定内賃金

・年金の請求に関するお知らせ　　　
　　　　～日本年金機構の「年金の請求をお忘れではありませんか？」より抜粋～

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　　　月末以外の日に退職する場合の賞与の保険料は？　（健康保険、厚生年金）

・障害者の雇用率、５年連続最高に
　　　　平成２２年民間企業の雇用状況

詳しくは「労務ニュース １２月号」へ

労務ニュース　１１月号を掲載

労務ニュース　１1月号

・TOPICS
　　平均給与、過去最大の年23.7万円ダウン
　　　　　　民間企業勤務者
　　
　　11月は労働保険適用促進月間

・ニュース
　　「職場の受動喫煙で年間3,600人死亡か？」　　-厚労省研究班が推計値を発表
　　「派遣労働者数、24％の大幅な減少」　　　-平成21年度の労働者派遣事業報告
　　「雇調金の生産量要件が緩和されます」　　　-本年12月より
　　「雇用維持・安定に取り組んだ企業が９割」　　‐日本経団連会員企業
　　「名ばかり管理職」訴訟、地裁で和解　　　　‐グッドウィル側が残業代を支払う

・育児・介護休業法を守っていますか？　ケース別チェック
　　短時間勤務制

・意思疎通の『良好度』がアップ　　-参考資料
　　事業所調査
　　　　労使コミュニケーション全般
　　　　　　労使コミュニケーションの重要度
　　　　　　労使コミュニケーションの評価

　　　　労使協議機関
　　　　　　労使協議機関の有無等
　　　　　　労使協議機関の成果

　　　　職場懇談会
　　　　　　職場懇談会の有無等
　　　　　　職場懇談会の成果

　　　　苦情処理機関
　　　　　　苦情処理機関の有無等
　　　　　　苦情の解決状況

　　労働者調査
　　　　労使コミュニケーションの良好度

　　　　不平、不満の伝達等
　　　　　　不平・不満の伝達の有無等
　　　　　　不平・不満伝達の結果

・労使協定の手引き　　継続雇用制度の対象者に係わる基準
　　　　　高年齢者雇用確保措置
　　　　　労使協定で定める基準
　　　　　基準の周知

・「年金定期便」の年金記録に関するQ&A　　　
　　　　～日本年金機構のよくある「誤解による相談事例」より抜粋～

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　　　外国人を雇用保険に加入させるときは？

・既卒者の就職を支援するた、２つの奨励金が新設されました

詳しくは「労務ニュース １1月号」へ

労務ニュース　１０月号を掲載

労務ニュース　１０月号

・TOPICS
　　全国労働衛生週間
　　　　　　平成２２年度　１０月１日～７日

　　心の健康維持・増進　全員参加でメンタルヘルス

・ニュース
　　「全国平均で１７円の引き上げ」　　-地域別最低賃金の答申状況
　　「死亡労災が大幅増、緊急対策実施へ」　　-熱中症による死亡が３３人
　　「症状や面接の要否は事業者に通知せず」　　-一般健診で医師がストレス症状を確認

・育児・介護休業法を守っていますか？　ケース別チェック
　　所定外労働の免除

・６割が「職業意識・勤労意欲」を重視　　-参考資料
　　０９年若年者雇用実態調査
　　　　若年労働者の雇用状況
　　　　　　若年労働者の割合
　　　　　　雇用形態別若年労働者の割合
　　　　　　若年労働者の採用状況

　　　　若年労働者の育成状況
　　　　　　若年労働者の育成方針
　　　　　　若年労働者の育成方法
　　　　　　若年労働者の育成目標

　　　　フリーターの採用状況
　　　　　　フリーターへの評価、採用する場合の態度、能力
　　　　　　フリーターの応募採用状況

・労使協定の手引き　　継続雇用制度の対象者に係わる基準
　　　　　高年齢者雇用確保措置
　　　　　労使協定で定める基準
　　　　　基準の周知

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　　　退職後の国民健康保険料は軽減される？

・「年金定期便」の年金記録に関するQ&A　　　
　　　　～日本年金機構のよくある「誤解による相談事例」より抜粋～

詳しくは「労務ニュース １０月号」へ

労務ニュース　９月号を掲載

労務ニュース　９月号

・TOPICS
　　非正規雇用の増加で賃金格差が拡大
　　　　　　2010年版労働経済白書を発表

　　厚生年金保険料率が引き上げられます

・ニュース
　　「霞ヶ関職員」の６.３％が月８０時間超　　-残業に関するアンケート
　　中小企業の人材確保はアピールが重要　　-日本経団連が報告書を発表
　　大型扇風機で風を当て続けたのは「パワハラ」　　-東京地裁が会社に賠償命令
　　有休完全消化でGDP０.１％上昇に？　　　-経済財政白書
　　最低賃金、全国平均１５円引き上げへ　　　-中央最低賃金審議会が答申

・育児・介護休業法を守っていますか？　ケース別チェック
　　子の看護休暇・介護休暇

・「女性管理職」の割合アップ　　-参考資料
　　０９年度雇用均等基本調査
　　　　企業調査
　　　　　新規学卒者の採用状況
　　　　　女性管理職を有する企業割合等
　　　　　ポジティブアクションの推進状況
　　　　　ポジティブアクションの取組状況
　　　　　女性の活躍を推進する上での問題点
　　　　事業所調査
　　　　　育児休業制度の規定状況
　　　　　育児休業者の割合
　　　　　育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況
　　　　　母性健康管理措置の規定状況

・労使協定の手引き　　育児・介護休業等に関する協定

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　　　再雇用後の標準報酬月額は（健康保険・厚生年金）

・入職率、離職率とも４年ぶり増加　　　-０９年雇用動向調査
　　　　常用労働者の状況
　　　　産業別の状況
　　　　転職入職者の状況
　　　　転職入職者が前職をやめた理由

詳しくは「労務ニュース ９月号」へ

労務ニュース　８月号を掲載

労務ニュース　８月号

・・★・・　暑中御見舞い申し上げます　・・★・・

・TOPICS
　　最低賃金、全国平均１，０００円を目標に！
　　　　　　厚生労働分野における新成長戦略を公表　（２０２０年目標）

・ニュース
　　精神疾患の労災申請が２割増加　　-「過労死」事案は減少するも、、
　　外国人実習生の過労死、初の労災認定へ　　-労基法違反で会社等を書類送検
　　年金受給者の就労、６０代前半男性は７割　　-労働政策研究・研修機構調査
　　雇用保険の基本手当日額の範囲等を引き下げ

・育児・介護休業法を守っていますか？　ケース別チェック
　　育児休業の申出について

・「デートより仕事」、過去最多の８５％　　-参考資料
　　新入社員の「働くことの意識」調査　　（財）日本生産性本部発表
　　　　厳しかった就職活動
　　　　就職活動の情報源
　　　　会社の選択基準
　　　　就労意識
　　　　デートか残業か
　　　　生活価値観

・労使協定の手引き　　年休の計画的付与に関する協定

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール　　加入義務のある「雇用見込み」とは　（雇用保険）
　　　　非正規労働者の雇用保険の適用拡大
　　　　適用は原則雇い入れ時から

・「新卒者体験雇用奨励金」が新設されました
　　　　対象となる事業主
　　　　支給額
　　　　実施計画書の提出

詳しくは「労務ニュース 8月号」へ

労務ニュース　７月号を掲載

労務ニュース　７月号

・ニュース
　　全国安全週間　７月１日～７日
　　　　　「みんなで進めよう　リスクアセスメント」、「めざそう　職場の安全・安心」
　　健康保険・厚生年金保険　算定基礎届の提出　７／１０まで　　ご協力をお願いします
　　指導した派遣会社の２５％が法違反　　厚生労働省の集中指導監督の結果
　　「内々定」の取消でも損害賠償認める　　　福岡地裁で原告勝訴の判決
　　未払い賃金の立替払い額　３４．５％増加　　厚生労働省が未払い賃金の立替払状況まとめる
　　派遣労働者数が４２％減少　　労働者派遣事業報告（速報版）

・両立支援レベルアップ助成金の一部が拡充　　育児・介護雇用安定等助成金
　　子育て期の短時間勤務支援コースの内容

・事業主からの相談件数が増加　　　平成２１年度育児・介護休業法の施行状況
　　相談受付状況
　　都道府県労働局長による扮装解決援助
　　都道府県労働局長による扮装解決援助の事例

・労使協定の手引き　　専門業務型裁量労働制に関する協定

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール　　在老年金の停止の基準額が変更（厚生年金）
　　年金支給停止額の計算式の改定
　　６５歳以上の在職老齢年金
　　６０歳以上６５歳未満の在職老齢年金

・個別労働紛争相談件数　前年比４．３％増の２５万件　　平成２１年度　過去最多

詳しくは「労務ニュース 7月号」へ

労務ニュース　６月号を掲載

労務ニュース　６月号

・ニュース
　　現金給与総額、１年１０ヶ月ぶりに増加　　３月の毎月勤労統計調査
　　労働保険の年度更新時期です！！　（平成２２年度）
　　変形労働時間制の要件満たさず　　会社に未払い残業代の支払を命ずる
　　個人請負型就業者に関する指針を策定へ　　厚生労働省研究会が報告書
　　企業健診でのうつ病のチェックを検討へ　　「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」
　　企業規模間で管理職の賃金格差が拡大　　「能力・仕事別賃金実態調査」

・改正育児・介護休業法のポイント　　　短時間勤務制度の導入義務化

・女性の労働力人口過去最多　　　平成２１年度働く女性の実情

・労使協定の手引き　　事業場外労働に関する協定

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール　　統合された育児休業給付金（雇用保険）

・中小企業への子育て支援など助成金一部変更
　　　子育て支援助成金
　　　定年引上げ助成金
　　　基盤人材確保助成金

詳しくは「労務ニュース 6月号」へ

労務ニュース　５月号を掲載

労務ニュース　５月号

・ニュース
　　改正雇用保険法が成立　４月１日から　一部を除き施行
　　改正労働者派遣法等を国会に提出　　「事前面接」の解禁は法案から削除
　　非正規社員は結婚する割合が低い　　男性は正規社員の半分
　　退職後の国民健康保険料を軽減　　雇用保険の特定受給資格者など
　　冬のボーナス、過去最大の減少　　毎月勤労統計調査

・改正育児・介護休業法のポイント
　　所定外労働の制限

・平成２１年度能力開発基本調査
　　教育訓練は「全労働者重視」が増加

・労使協定の手引き
　　変形労働時間制等に関する協定（３）　　フレックスタイム制

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　負担割合が高い「現役並み所得者」とは？　－健康保険

・ここが知りたい労使問題
　　割増賃金の返上はできるか？

労務ニュース　４月号を掲載

労務ニュース　４月号

・ニュース
　　職場の受動喫煙防止措置を義務化に　　　厚労省検討会が報告書骨子まとめる
　　２億４千万円支払いで会社と和解　　　過労で寝たきり状態のレストラン支配人
　　業務上疾病のリスト追加へ　　　過重負荷による脳・心臓疾患など
　　さかのぼり納付期間を１０年に延長へ　　　国民年金保険料

・改正育児・介護休業法のポイント
　　父母ともに育児休業を取得する場合の特例　　　パパ・ママ育休プラス

・０９年賃金構造基本統計調査
　　所定内給与、４年連続ダウン

・労使協定の手引き
　　変形労働時間制等に関する協定（２）

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　保険料が免除される高年齢者　　－雇用保険

・０９年労働力調査詳細集計（速報）
　　非正社員数、初のマイナス

労務ニュース　３月号を掲載

労務ニュース　３月号

・ニュース
　　協会けんぽ、保険料率引上げ　４月納付分から
　　２２年度の年金額は据え置き
　　時短で「生活満足度が向上」２割超
　　昨年平均失業率、上昇幅過去最大

・改正育児・介護休業法のポイント
　　育児休業の取得促進について

・０９年度の勤労統計調査結果から
　　昨年の労働時間、過去最大の減少

・労使協定の手引き
　　変形労働時間制等に関する協定（１）

・社会保険　ワンポイント・ゼミナール
　　休業に伴う報酬月額の改定　　－厚生年金・健康保険

・ここが知りたい労使問題
　　解雇予告除外認定について

労務ニュース　２月号を掲載

労務ニュース　2月号

・ニュース
　　「登録型派遣」原則禁止へ　　－労働政策審議会が報告書
　　協会けんぽ、保険料率平均 9.3％引上げ見通し　　－平成22年度
　　雇用保険加入要件を「３１日以上雇用」に拡大へ　　－雇用保険見直し
　　児童手当は形式上存続　　　－子ども手当の創設に伴い決定
　　「有休取得促進」など９項目　目標設定　　　－政府が新成長戦略を閣議決定

・改正育児・介護休業法のポイント
　　子の看護休暇の拡充と介護休暇の創設について

・賃金引上げ等の実態調査
　　賃下げ企業が1割以上　　　－平成21年度　厚生労働省発表

・労使協定の手引き
　　貯蓄金の管理と賃金の控除

・社会保険・ワンポイント　ゼミナール
　　アルバイト先へ移動中の通勤災害　　　－労災保険

・中小企業緊急雇用安定助成金拡充　　－雇用の維持に努める中小企業を支援

★緊急対応★ 未払残業代請求訴訟／サラ金の次は企業がターゲット！

企業が狙われている！残業代等の未払賃金請求訴訟の代理ビジネスが出現？

詳しくは「人事情報システム株式会社 - ニュースリリース」をご覧ください。

人事情報システム株式会社のホームページはこちら

船員保険制度の改正に伴い、労働保険への加入手続きに緊急対応する必要があります。

詳しくは、「花上グループ／労働保険事務組合 中小企業協力会」の
ホームページをご覧ください。

★建設関連事業の皆様にお知らせ★

花上グループ／労働保険事務組合 中小企業協力会では、
一人親方さんの労災保険特別加入促進をしています。

詳しくは、「花上グループ／労働保険事務組合 中小企業協力会」の
ホームページをご覧ください。

労務ニュース　１２月号を掲載

労務ニュース　12月号

・政府が緊急雇用対策を決定

・遺族の審査請求で神奈川労働局が日本マクドナルド店長（女性）の死亡労災認定

・改正労基法の具体的質疑応答

・０９年有期労働契約に関する実態調査報告

・職場のメンタルヘルスケア　　職場復帰の決定と復帰後のフォローアップ

・社会保険　ワンポイントゼミナール　有期契約労働者の受給資格等

・高年齢者の雇用状況　　95.6％が雇用確保措置を実施

労働基準監督官の監督指導による賃金不払残業の是正結果が発表されました。

労働基準監督官の監督指導による賃金不払残業の是正結果
平成20年度の総額は約196億円

厚生労働省では平成20年4月から翌年3月までの1年間に、割増賃金の支払いについて労働基準法違反として指導した事案のうち、一企業あたり100万円以上が支払われた事案の状況を取りまとめた。

是正企業数：1553
是正金額：196億1351万円
対象労働者数：18万0730人

これらは、労働者やその家族などから、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、それらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果である。

賃金不払残業（いわゆる「サービス残業」）の解消については、平成13年4月に基準を策定し、労働時間の適正な把握のために、重点的に監督指導を実施している。

その上で、その解消には実態を知る立場にある労使の取組が必要なことから、平成15年5月には対策要綱と指針を策定して、主体的な取組を強く促している。

今後とも、重点的な監督指導や、キャンペーンを実施などにより、賃金不払残業の解消を図るとしている。

以上。

労務ニュース　１１月号を掲載

労務ニュース　１１月号

・１１月は、労働保険適用促進月間です

・民間平均給与、下げ幅が過去最大

・３６％の事業所が有期契約労働者を雇用

・看護休暇の取得理由に予防接種等を追加

・年次有給休暇の時間単位付与

・VDT作業環境対策　実施率８ポイント減

・労働者を休業させる場合の労基法上の問題　　新型インフルエンザ対策に関連して

・出産育児一時金の直接支払制度

・ここが知りたい労使問題　定額の賞与は、「賞与」でない？

労務ニュース　１０月号を掲載

労務ニュース　１０月号

・全国労働衛生週間　10月1日～7日

・出産育児一時金が、4万円引き上げられます！

・改正育児・介護休業法の一部が施行　違反企業名の公表制度など

・地域別最低賃金の答申状況　全国平均で10円引き上げ

・7月の完全失業率、最悪の５．７％

・時間外労働の限度に関する基準の改正　－改正労働基準法のポイント

・60歳以上を雇用の事業所、大幅増　　－08年高齢者雇用実態調査

・職場復帰の判断と復帰プランの作成　　－職場のメンタルヘルスケア

・高額医療・高額介護合算療養制度とは？　　－社会保険・ワンポイントゼミナール

・女性の育児休業取得率、初の９割越　　－08年度雇用均等基本調査

労務ニュース　９月号を掲載

労務ニュース　９月号

・最低賃金引き上げ答申　１２都道府県に　中央最低賃金審議会

・厚生年金保険料率が引上げられます、　９月（１０月納付分）より

・外国人登録制度を、３年以内に廃止　「在留カードで一元管理」

・９月より、協会けんぽの保険料率が、全国一律から、都道府県ごとに変わります

・改正労働基準法のポイント　代替休暇について

・職場のメンタルヘルスケア　－職場復帰における支援について

・社会保険　パートの適用基準について

・再雇用後の平均賃金について

労務ニュース　８月号を掲載

書中お見舞い申し上げます！

・改正育児・介護休業法等が成立

・雇用調整助成金など　新型インフルエンザによる需要減少も対象に

・雇用保険の基本手当日額の範囲等を引き下げ

・改正労働基準法のポイント　割増賃金率引上げの対象時間外労働

・職場のメンタルヘルスケア　－事業場外の資源によるケアについて

・出産育児の社会保険手続きガイド　－出産手当金と傷病手当金について

・熱中症予防対策

労務ニュース　7月号を掲載

全国安全週間　7月1日～7日　
　スローガン【定着させよう「安全文化」　つみ取ろう職場の危険】

　・算定基礎届の提出（健康保険、厚生年金保険）　～7月10日まで

　・雇用調整助成金など再拡充

　・連続夜勤でうつ病に、会社に安全配慮義務違反で賠償命令

　・職場のメンタルヘルスケア　－産業保健スタッフによるケアについて

　・法定内残業手当は、割増賃金の基礎になるか？

　・育児休業中の第２子出産では　－出産育児の社会保険手続きガイド

　・改正雇用保険法のポイント　－３

　ほか

労務ニュース　６月号を掲載

子育て期間中の短縮勤務措置を義務化
　　改正育児・介護休業法関連法案を国会に提出

・社会保障カード、２３年度実用化へ　ほかニュース
・法令解説　有期雇用ガイドラインのポイント　キャリアパスへの配慮
・０９年版中小企業白書　「仕事のやりがい」に企業規模なし
・職場のメンタルヘルス　「ラインによるケア」について
・出産・育児の社会保険手続きガイド　「出産・育児と失業給付」
・改正雇用保険法のポイント②　雇用保険の適用範囲拡大ほか

労務ニュース　５月号を掲載

・改正雇用保険法が成立
　　施行日を3月31日へ前倒し
・雇用調整助成金の助成率引上げ
・出産育児一時金を、4万円引上げへ
・都道府県別保険料率が決定
・うつ病など労災認定基準見直し
・有期雇用ガイドラインのポイント　年次休暇ほかについて
・残業削減維持奨励金がスタート
・職場のメンタルヘルス　セルフケア
・出産・育児の社会保険手続きガイド　資格喪失後の給付について
・改正雇用保険法のポイント　受給資格要件の緩和ほか

労務ニュース　4月号を掲載

・政府に新たな雇用創出策を要請　経団連と連合
・平成21年度から労働保険の年度更新変更
・介護保険料率が引上げ
・有期雇用ガイドラインのポイント
・改定労働保険率について
・心の健康づくり計画のポイント
・育児休業給付の支給額について
・労使問題　Q&A

労務ニュース3月号を掲載

・第2次補正予算における助成金関連の概要
・新たな雇用対策で、1,587億円を拠出
・雇用の維持に努める中小事業主を支援
　　中小企業緊急雇用安定助成金がスタート
・公表の対象となる内定取消事案
・雇止めの予告等　有期雇用ガイドラインのポイント　他

労務ニュース２月号を掲載

雇用保険制度の見直し・離職者住居支援給付金創設ほかニュース
契約期間の配慮と雇用契約の遵守について解説
出産・育児の社会保険料免除について
採用内定者に関するQ＆A
他

労務ニュース　１月号２００９年を掲載

謹賀新年

旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

労務ニュース１2月号を掲載

労務ニュース12月号を掲載しました。　皆様のお役に立てば幸いです。

労務ニュース11月号を掲載

労務ニュース11月号を掲載しました、皆様のお役に立てば幸いです。

Webサイトをリニューアルしました。

「花上社会保険労務士事務所」のWebサイトをリニューアルいたしました。
また、「人事情報システム株式会社」、「オフィスサポート株式会社」、「労働保険事務組合 中小企業経営協力会」のサイトを新たにリリースいたしました。

• 経営者からのメッセージ
• 花上社会保険労務士事務所の強み

• 社会保険
• 労働保険
• 就業規則
• 給与計算
• 労使紛争
• 事例紹介
• サービスに関するFAQ
• ISOについて

• 事務所案内
• コンプライアンス宣言
• グループ会社について