花上社会保険労務士事務所

労働基準監督官の監督指導による賃金不払残業の是正結果
平成20年度の総額は約196億円

厚生労働省では平成20年4月から翌年3月までの1年間に、割増賃金の支払いについて労働基準法違反として指導した事案のうち、一企業あたり100万円以上が支払われた事案の状況を取りまとめた。

是正企業数：1553
是正金額：196億1351万円
対象労働者数：18万0730人

これらは、労働者やその家族などから、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、それらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果である。

賃金不払残業（いわゆる「サービス残業」）の解消については、平成13年4月に基準を策定し、労働時間の適正な把握のために、重点的に監督指導を実施している。

その上で、その解消には実態を知る立場にある労使の取組が必要なことから、平成15年5月には対策要綱と指針を策定して、主体的な取組を強く促している。

今後とも、重点的な監督指導や、キャンペーンを実施などにより、賃金不払残業の解消を図るとしている。

以上。