女性の育児休業取得率、初の９割超 －08年度雇用均等基本調査
このほど厚生労働省が発表した「２００８年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は90.6％と前回調査を0.9ポイント上回って初めて９割を超えたものの、男性は1.23％と0.33ポイント低下し、依然として低水準にとどまったことが分かりました。
★育児休業者の割合等
０７年４月１日から０８年３月３１日までの１年間に出産した人または配偶者が出産した人のうち、０８年１０月１日までに育児休業を開始した人（育児休業の申出をしている人を含む。）の割合をみると、女性は90.6％と前回（０７年度89.7％）より0.9ポイント上昇し、男性は1.23％と前回（同1.56％）より0.33ポイント低下した。
また、同期間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は「10ヵ月～12ヵ月未満」が32.0％（前回０５年度35.0％）と最も多く、次いで「12ヵ月～18ヵ月末満」16.9％（同13.5％）、「3ヵ月～6ヵ月未満」13.6％（同15.1％）の順で、男性は「1ヵ月未満」が54.1％（同31.7％）と最も多くなっている。
★育児休業制度の規定状況等
育児休業制度の規定がある事業所は、規模５人以上で66.4％（前回０５年度61.6％）、規模３０人以上で88.8％（同86.1％）となっており、前回０５年度より５人以上で4.8ポイント、３０人以上で2.7ポイントそれぞれ上昇している。
産業別では、金融業、保険業（96.5％）、電気・ガス・熱供給・水道業（95.0％）、複合サービス事業（93.2％）で規定がある事業所割合が高くなっている。
また、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「１歳６ヵ月（法定どおり）」が87.0％（前回０５年度79.9％）と最も多く、次いで「２歳～３歳未満」7.9％（同6.1％）、「１歳６ヵ月を超え２歳末満」3.1％（同3.0％）の順となっている。
★育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況
育児のための勤務時間短縮等の措置の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」が38.9％（前回０５年度31.4％）、「所定外労働の免除」が26.8％（同23.2％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が22.0％（同18.5％）となっている。
★育児のための短時間勤務制度の短縮時間、賃金の取扱い
育児のための「短時間勤務制度」を導入している事業所について労働日１日に短縮する時間の長さをみると、「１時間以上２時間未満」が49.9％（前回０５年度36.8％）と最も多く、次いで「２時間以上３時間未満」17.9％（同41.2％）、「１時間未満」12.2％（同2.0％）の順となっている。
また、短時間勤務により短縮した時間の賃金の取扱いについては「無給」が81.0％（同80.1％）で最も多く、「有給」9.1％（同10.2％）、「一部有給」8.6％（同9.1％）となっている。