★６０歳以上を雇用の事業所、大幅増　　08年高年齢者雇用実態調査

　このほど厚生労働省が発表した２００８年の「高年齢者雇用実態調査」によると、６０歳以上の高齢者を雇用している事業所の割合が59.4％となり、４年前（０４年）の前回調査に比べて８.９ポイント上昇したことが分かりました。
　この調査は昨年９月現在、５人以上の常用労働者を雇用する9,704事業所を対象に行われました。

★定年制、継続雇用制度の状況

★★《定年制》
　定年制がある事業所は73.5％（前回74.4％）、定年制がない事業所は26.5％（同25.6％）で、定年制がある事業所のうち一律に定めているのは67.1％（同72.6％）、職種別に定めているのは4.1％（同1.2％）となっている。
　また、一律に定めている事業所のうち、定年年齢６０歳が82.0％（同88.3％）、６５歳以上が14.8％（同8.3％）で、前回に比べると６５歳以上が上昇している。

★★《継続雇用制度（※勤務延長制度及び※再雇用制度）》
　一律に定年制を定め定年年齢が６０～６４歳の事業所において継続雇用制度があるのは89.1％で、このうち勤務延長制度のみがある事業所は16.5％、再雇用制度のみは72.7％、両制度があるのは10.8％となっている。

※「勤務延長制度」とは、定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。

※「再雇用制度」とは、定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。

★高年齢労働者の雇用の状況

★★《高年齢労働者を雇用している事業所割合》　（下表参照）

　６０歳以上の労働者を雇用している事業所は59.4％（前回50.5％）で、前回に比べて８.９ポイント上昇している。
　このうち６０～６４歳を雇用しているのは50.2％（同41.3％）、６５～６９歳は26.9％（同22.5％）、７０歳以上は15.6％（同13.1％）で、いずれも前回より上昇している。
　また、産業別に６０歳以上の労働者を雇用している事業所をみると、製造業（81.1％）、建設業（71.1％）、運輸業（69.6％）で高く、金融・保険業（32.0％）、複合サービス事業（34.2％）、情報通信業（38.2％）で低くなっている。

★★《高年齢労働者の割合》
　全常用労働者に占める高年齢労働者の割合をみると、６０歳以上は10.0％（前回7.6％）で、前回に比べて2.4ポイント上昇している。
　年齢別にみると、６０～６４歳は6.5％（同4.9％）、６５～６９歳は2.5％（同1.9％）、７０歳以上は1.0％（同0.8％）といずれも前回より上昇している。
　また、産業別にみると、６０歳以上の労働者は不動産業（18.1％）、運輸業（14.9％）、鉱業（13.7％）で高くなっている。

★継続雇用の状況

過去１年間に継続雇用した労働者がいる事業所についてその雇用形態（複数回答）をみると、勤務延長者は「正社員・正職員」が55.4％、「パート・アルバイト」が22.3％、「嘱託・契約社員」が15.4％で、再雇用者は「嘱託・契約社員」が60.0％、「正社員・正職員」が32.9％、「パート・アルバイト」が15.0％となっている。
　次に、雇用契約期間をみると、勤務延長者は「１年」が41.0％、「期間を定めていない」が36.0％、「１年を超える」が14.7％で、再雇用者は「１年」が67.0％、「１年を超える」が13.7％、「期間を定めていない」が9.3％となっている。
　また、賃金を定年到達時と比較すると、勤務延長者は「同程度」が69.4％、「８～９割程度」が13.0％、「６～７割程度」が9.7％で、再雇用者は「６～７割程度」が34.8％、「８～９割程度」が23.6％、「同程度」が21.7％となっている。

★雇用拡大のための措置

★★《雇用のための特別の措置》　（下図参照）
　６０歳以上の労働者の雇用のために現在「特別の措置をとっている事業所」は46.1％（前回30.1％）で、その内容（複数回答）は「適職への配置、仕事の分担の調整」が27.2％（同16.1％）、「仕事量の調整」が26.7％（同17.5％）、「労働時間の短縮、勤務時間の弾力化」が26.2％（同15.6％）となっている。

★★《雇用拡大のための公的援助》
　６０歳以上の労働者の雇用拡大のために「公的援助が必要な事業所」は55.9％（前回41.8％）で、その内容（複数回答）は「賃金に対する助成」が46.9％（同33.5％）、「人材の紹介」が15.2％（同12.3％）となっている。

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