法律の実務家ならびに経営アドバイザーとして、企業側の視点に即した人事系アウトソーシング&コンサルティングサービスを展開しております。
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[ニュース]
■現金給与総額、１年１０ヶ月ぶりに増加■
－３月の毎月勤労統計調査
厚生労働省が４月３０日に発表した今年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の事業所において、残業代も含めた１人あたりの現金給与総額は２７万５,６３７円となり、前年同月と比べて０.８％増加したことが分かりました。前年同月比で増加したのは一昨年の５月以来、１年１０ヵ月ぶりのことです。
ただ、基本給などの所定内給与（２４万５,５０３円）は０.２％減と１年８ヵ月連続でマイナスとなっていて、１１.７％増加した残業代などの所定外給与（１万８,２０４円）が現金給与総額を押し上げた要因となっています。とくに、昨年は大幅な生産活動の縮小を余儀なくされた製造業では給与総額（３０万４,４６９円）で前年同月比４.１％増、所定外給与（２万８,２４９円）だけみると55.９％増加しており、生産活動については回復基調が高まっている傾向がみられます。
また、一人あたりの総実労働時間は前年同月と比べて３.２％増の１４７.６時間で、３ヵ月連続の増加となっています。このうち、残業時間などを示す所定外労働時間は１３.３％増の１０.２時間。製造業では５６.１％増の１３.９時間となっています。
このように、賃金・雇用環境は最悪期を脱したとみられていますが、所定内給与は依然として停滞していることから、企業が人件費を抑制する姿勢は続いており、回復のペースは緩いものに止まる公算が強いと言えるでしょう。
■労働保険の年度更新■
平成22年度労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新手続の時期が来ました。
新年度の概算保険料および前年度の保険料を確定するための申告・納付の手続を行う年に一度の大切な行事ですので、ご協力をお願い致します。
■変形労働時間制の要件満たさず■
－会社に未払い残業代の支払を命ずる
「１ヵ月単位の変形労働時間制」を理由に、労働時間が１日８時間を超えた日の残業代を支払わないのは不当だとして、飲食チェーン店の元アルバイトの男性が会社を相手取り、未払い残業代など約２０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は会社が導入した変形労働時間制は無効だとして、時効分を除いた約１２万円の支払いを命じました。
判決のなかで裁判長は、会社は１ヵ月の変形期間を設定したが、アルバイト従業員に対しては半月分の勤務表しか作っておらず、１ヵ月単位の変形労働時間制について定めた労働基準法の要件（※）を満たしていないと指摘しました。
（※）就業規則または労使協定に、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めておくことが必要とされています。
■個人請負型就業者に関する指針を策定へ■
－厚生労働省研究会が報告書
厚生労働省の「個人請負型就業者に関する研究会」は４月２８日、労働者性があると考えられる個人請負型の就業者について、保護措置が必要だとすることなどを盛り込んだ報告書を発表しました。
同報告書では、個人請負型就業者の数は現在約１２５万人と推計。実質的に雇用されていると認められる者や、雇用者とまでは言えないものの雇用と自営の中間と言えるような者も多く合まれると指摘したうえで、契約上の履行に関するトラブル防止や、労働者性があり労働法が適用されるべき就業者の保護が必要だと提言しています。
具体的な政策として、雇用労働と判断されるような働き方の業務を、業務委託や請負で募集してはいけないなど、企業側が守るべき指針（ガイドライン）の作成を検討するべきだとしています。
■企業健診でのうつ病のチェックを検討へ■
－「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」
厚労省に今年１月に設置された「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」は、職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めました。
同省によると、職場でのうつ病など精神疾患は増加の一途をたどっており、２００８年度に労災認定を受けた人は、５年前（０３年度）の約２.５倍にあたる２６９人で過去最多となっています。
しかし、健康診断で企業が従業員の心の病を把握することに不安感を訴える声も強いため、同チームでは、本人には不利益に働かないような措置なども含めて、相談や支援ができる態勢作りについて議論を深め、必要な法整備も視野に入れて、２０１１年度からの実施を目指すとしています。
■企業規模間で管理職の賃金格差が拡大■
－「能力・仕事別賃金実態調査」
（財）日本生産性本部かこのほど公表した「２００９年度能力・仕事別賃金実態調査」の結果によると、課長クラス以上の月例賃金における企業規模間格差が前年より拡大したことが分かりました。
部長クラスの月例賃金は、１,０００人以上の大企業で平均６９.４万円に対して、１００人未満の小企業で５０.５万円とその差は１８.９万円（前年は１８万円）。課長クラスでは、大企業で平均５２.８万円に対して、小企業で３８.８万円とその差は1４万円（同１２.２万円）となっています。
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財団法人 神奈川県経営者福祉振興財団 - 【 産業Navi 】内にも当事務所のページが掲載されています。あわせてご覧下さい。
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