花上社会保険労務士事務所 | 労務ニュース | 「女性管理職」の割合アップ (アウトソーシング、コンサルティング、e顧問、勤怠管理、給与、就業規則、助成金情報、人事・労務、社会保険労務士、神奈川県、横浜市)

「女性管理職」の割合アップ

[参考資料]

　　　　　－０９年度雇用均等基本調査

　このほど厚生労働省が発表した「２００９年度雇用均等基本調査」によると、係長相当職以上の管理職に就いている女性の割合が８.０％と０６年度の前回調査に比べて１.１ポイント上昇し、企業において女性の能力活用が進んでいることが分かりました。

◆　企　業　調　査　◆

《　新規学卒者の採用状況　》
　０９年春卒業の新規学卒者を採用した企業の状況をみると、「４年制大学卒（大学院卒を含む）」の「事務・営業系」で「男女とも採用」の企業割合が４３.７％で最も高く、前回（０６年度３７.９％）より５.８ポイント上昇した。
　一方、「技術系」については「４年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれにおいても「男性のみ採用」の割合が最も高く、それぞれ５６.９％、６５.８％、６０.８％であった。

《　女性管理職を有する企業割合等　》
　係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ）を有する企業割合は６６.９％（０６年度６６.６％）で、これを役職別にみると、部長相当職は１０.５％（同８.８％）、課長相当職は２２.０％（同２１.１％）、係長相当職は３１.６％（同３２.０％）となっており、係長相当職以外の全てで前回より上昇した。
　また、係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合は８.０％で、前回（０６年度６.９％）より１.１ポイント上昇し、これを役職別にみると、部長相当職では３.１％（同２.０％）、課長相当職では５.０％（同３.６％）、係長相当職では１１.１％（同１０.５％）といずれも前回より上昇し、部長相当職および課長相当職の上昇幅は過去最大となっている。（下図参照）
役職別女性管理職割合の推移

《　ポジティブ・アクションの推進状況　》
　「女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）」に「取り組んでいる」企業割合は３０.２％（０６年度２０.７％）、「今後取り組む」は１０.７％（同６・７％）、「今は取り組む予定はない」は５７.１％（同２２.３％）であった。

《　ポジティブ・アクションの取組事項　》
　ポジティブ・アクションに「取り組んでいる」企業における取組事項（複数回答）をみると、「人事考課基準を明確に定める（性別により評価することがないように）」が６７.３％（０６年度６８.３％）で最も高く、次いで「パート・アルバイト等を対象とする教育訓練、正社員・正職員への登用等の実施」が５６.９％（同４７.３％）、「職場環境・風土の改善（男女の役割分担意識に基づく慣行の見直し等）」が４６.２％（同４０.６％）となっている。

《　女性の活躍を推進する上での問題点　》
　女性の活躍を推進する上での問題点（複数回答）をみると、「家庭責任を考慮する必要がある」とする企業割合が５０.４％（０６年度４７.７％）で最も高く、次いで「女性の勤続年数が平均的に短い」が３６.１％（同４２.５％）、「時間外労働、深夜労働をさせにくい」が３３.３％（岡３５.８％）となっている。

◆　事　業　所　調　査　◆

《　育児休業制度の規定状況等　》
　育児休業制度の規定がある事業所割合は、規模５人以上で６８.０％（前回０８年度６６.４％）、規模３０人以上で８９.４％（同８８.８％）となっており、前回より５人以上で１.６ポイント、３０人以上で０.６ポイントそれぞれ上昇した。
　産業別では、複合サービス事業（９６.１％）、金融業、保険業（９５.４％）、電気・ガス・熱供給・水道業（９４.２％）で規定がある事業所割合が高くなっている。
　また、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「１歳６ヵ月（法定どおり）」とする事業所割合が８５.６％（０８年度８７.０％）で最も高く、次いで「２～３歳未満」９.２％（同７.９％）、「１歳６ヵ月を超え２歳未満」３・２％（同３.１％）となっている。

《　育児休業者の割合　》
　０８年４月１日から０９年３月３１日までの１年間に在職中に出産した人または配偶者が出産した人のうち、０９年１０月１日までに育児休業を開始した人（育児休業の申出をしている人を合む）の割合をみると、女性は８５.６％で前回（０８年度９０.６％）より５.０ポイント低下し、男性は１.７２％で前回（同１.２３％）より０.４９ポイント上昇した。

《　育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況　》
　育児のための勤務時間短縮等の措置の制度がある事業所割合は５８.６％で、前回（０８年度４９.３％）より９.３ポイント上昇した。
　また、各制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」が４７.６％（同３８.９％）、「所定外労働の免除」が４０.８％（同２６.８％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が３１.８％（同２２.０％）となっている。（下図参照）
育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況（複数回答）

《　母性健康管理措置の規定状況　》
　母性健康管理措置のうち、「妊産婦の通院休暇」の規定がある事業所割合は３４.５％（前回０７年度３０.６％）、「妊娠中の通勤緩和の措置」は２９.２％（同２９.２％）、「妊娠中の休憩に関する措置」は２９.１％（同２５.０％）、「妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置」は３２.２％（同３２.９％）となっている。

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