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非正規雇用の増加で賃金格差が拡大　　他ニュース

[ニュース]

■　非正規雇用の増加で賃金格差が拡大
　　　　　　　　－２０１０年版労働経済白書を発表
　厚生労働省は８月３日、「２０１０年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を発表しました。
　同白書では、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことを背景に非正規労働者が増加し、それに伴って賃金格差が広がっていると分析。１９９７年と２００７年を比較し、１０年間で１００～２００万円台の低所得者層の割合が高まったことを示しました。（下図参照）
雇用者の年間収入分布と就業形態別内訳

　特に、大企業が人員削減で生産性を上げ、非正規雇用でコストを抑制する傾向が強く、全体の非正規雇用が増加した主な原因となったと指摘しています。
　今後については、技術・技能を継承し、持続的に付加価値創造能力を高めていくため、事業拡大に応じて雇用を拡大することが重要であり、長期的な視野のもとに人材の採用、育成、能力評価がなされ、生産性上昇の成果が賃金、労働条件の改善として、適切に分配されることも課題であるとしています。

■　厚生年金保険料率が引き上げられます
　今年９月分（10月納付分）からの厚生年金保険料率が0.354％引き上げられ、16.058％（一般の被保険者）となります｡事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.029％です。
　なお、厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険料率は、基金ごとに異なります。

■　「霞ヶ関職員」の６.３％が月８０時間超
　　　　　　　　－残業に関するアンケート
　東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員が加入する労働組合がこのほど公表したアンケート調査によると、脳・心臓疾患の労災認定基準とされる月平均８０時間以上の残業をしている人の割合が６.３％であることがわかりました。
　月平均の残業時間は３２.８時間で、省庁別にみると、厚生労働省の労働部門が７３.４時間、次いで同省の厚生部門が７１.７時間と他の省庁よりも飛び抜けて多くなっています。

■　中小企業の人材確保はアピールが重要
　　　　　　　　－日本経団連が報告書を発表
　（社）日本経済団体連合会はこのほど、「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」を発表しました。
　中小企業が持続的な成長を実現するためには、付加価値の高い製品やサービスを提供し続けることが重要で、その鍵は「人」が握っていると指摘。質の高い人材が確保できないという中小企業が抱える課題については、自社の特徴やアピールポイントを見つめ直し、広く社会に認知してもらう「自社を伝える姿勢」をもつことが不可欠であると提言しています。
　そのうえで、工夫を凝らした会社説明会や採用を実施することや、経営者が自ら合同就職説明会や交流会などに参加して教育機関との関係強化に努めるなど、学生や求職者らに向けたアピールが重要であるとしています。

■　大型扇風機で風を当て続けたのは「パワハラ」
　　　　　　　　－東京地裁が会社に賠償命令
　外資系消費者金融会社（東京都品川区）の契約社員ら３人が、元上司から「パワハラ」を受けたとして、会社などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は７月２７日、慰謝料など総額１４６万円の支払いを命じました。
　元上司は社内の喫煙者を嫌っていて、事務所内で喫煙をしていないにもかかわらず、タバコの臭いがするとして、原告らに向けて真冬の時期も含め約半年に渡り、執拗に業務用の大型扇風機の風を当て続けたり、人格攻撃と見られる暴言を吐いたりしていました。
　会社側は「空気を循環させただけ」などと主張しましたが、裁判長は「嫌がらせ目的で精神的苦痛を与えたことは不当行為に当たる」と判断しました。

■　有休完全消化でＧＤＰ０.１％上昇に？
　　　　　　　　－経済財政白書
　内開府がこのほど発表した「２０１０年度年次経済財政報告」（経済財政白書）によると、国内雇用者の年次有給休暇が完全に消化されると、国内総生産（ＧＤＰ）の０.１％程度の消費を誘発するとしています。
　今回の白書では、景気回復のためには国内消費が活性化することが課題であると強調。主要１１カ国の中で有給休暇の平均取得日数が最も少ないとされていることに着目し、有給休暇の残日数が官民合わせて年間４.５億日あるものと仮定して、これを完全に消化することで、１人１日あたり千円の追加的な消費かあると試算しています。

■　最低賃金、全国平均１５円引き上げへ
　　　　　　　　－中央最低賃金審議会が答申
　中央最低賃金審議会は８月６日、２０１０年度の地域別最低賃金額改定の目安について厚生労働大臣に答申しました。
　それによると、全国加重平均は現在（時給７１３円）より１５円引き上げられ、７２８円となる見込みです。

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