花上社会保険労務士事務所 | 労務ニュース | ９５.７％が雇用確保措置を実施 (アウトソーシング、コンサルティング、e顧問、勤怠管理、給与、就業規則、助成金情報、人事・労務、社会保険労務士、神奈川県、横浜市)

９５.７％が雇用確保措置を実施

[参考資料]

　　　　　　高年齢者の雇用状況

　このほど厚生労働省は、６５歳までの段階的な高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」と表記）の実施を義務づけた高年齢者雇用安定法に対する企業の取組状況を公表しました。
　それによると、今年６月１日現在、従業員３１人以上の企業１３８,４２９社のうち、雇用確保措置を実施済みの企業割合は９５.７％（１３２,４２９社）と前年より０.９ポイント減少したことが分かりました。

◆　雇用確保措置の実施状況　
　雇用確保措置の実施済企業は９５.７％で前年比０.９ポイント減少。これを企業規模別にみると、大企業では９９.０％で同０.３ポイント上昇、中小企業では９５.３％で同１.０ポイント減少となっている。（産業別に関しては下表参照）
雇用確保措置の産業別実施状況

◆　雇用確保措置の上限年齢　
　現在の義務年齢である「６４歳」を上限年齢とする企業は９.２％、法の義務化スケジュールを前倒しして「６５歳以上」とする企業（定年の定めのない企業を含む。）は９０.８％となっている。

◆　雇用確保措置の内訳　
　「継続雇用制度の導入」の措置を講じている企業が８２.６％、「定年の引上げ」１４.６％、「定年の定めの廃止」２.８％となっている。

◆　継続雇用制度の内訳　
　対象者に係る基準を労使協定で定め、その基準に基づく継続雇用制度を導入している企業は５６.８％、希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している企業は４３.２％となっている。

◆　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の状況　
　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業（希望者全員６５歳以上までの継続雇用制度の導入、６５歳以上定年、定年の定めなしのいずれかを実施）は４７.９％で前年比１.７ポイント上昇。これを企業規模別にみると、大企業では２３.８％で同０.１ポイント上昇、中小企業では５０.７％で同１.９ポイント上昇となっている。

◆　定年到達者の動向　
　過去一年間の定年到達者（４３万５,０００人）のうち、継続雇用を希望しなかった人は１０万７,０００人（２４.６％）、定年後に継続雇用された人は３２万人（７３.６％）、継続雇用を希望したが基準に該当しないことにより離職した人は７,６００人（１.８％）となっている。

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