労務ニュース

年休取得日数・取得率ともに微増

[参考資料]

      -平成23年就労条件総合調査 (厚労省発表)

このほど厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」(平成23年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、昨年の年次有給休暇の取得日数は前年比0.1日増の8.6日、取得率は同1.0ポイント増の48.1%と、それぞれわずかながら増加したことが分かりました。
 ただ、政府が掲げている平成32年に年休取得率を70%にするという目標からは程遠いと言えるでしょう。

 
 
 
★ 労働時間制度 ★

《所定労働時間》
 1日の所定労働時間は、一企業平均7時間43分、労働者1人平均7時間44分で、ともに前年と同水準となっている。
 また、週所定労働時間は、一企業平均39時間23分で前年に比べ1分長く、労働者1人平均39時間01分で前年と同水準。一企業平均を産業別にみると、「金融業、保険業」が38時間03分で最も短く、「宿泊業、飲食サービス業」が39時間48分で最も長くなっている。


《 年次有給休暇の取得状況 》
 平成22年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均17.9日で前年と同水準。そのうち、労働者が取得した日数は8.6日で前年に比べ0.1日、取得率は48.1%で同1.0ポイントそれぞれ増加している。(産業別に関しては下図を参照のこと)
 なお、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は7.3%となっている。
産業別にみた労働者1人平均年次有給休暇の取得状況
 
 
 
★ 賃金制度 ★

《 時間外労働の割増賃金率 》
 時間外労働の割増賃金率について「一律に定めている」企業は82.3%で、そのうち、割増賃金率を「25%」とする企業は93.0%、「26%以上」は7.O%となっている。


《 一ヵ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率と代替休暇制度 》
 1ヵ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業は24.5%で、そのうち、割増賃金率を「25~49%」とする企業は31.6%、「50%以上」は68.4%となっている。
 また、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する「代替休暇制度」がある企業は22.9%となっている。
 
 
 
★ 労働費用 ★

「労働費用」とは、使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用(企業負担分)をいい、「現金給与額」、「法定福利費」、「法定外福利費」、「退職給付等の費用」等をいう。

《 労働費用総額 》
 平成22年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1ヵ月平均414,428円で、そのうち、「現金給与額」は337,849円(労働費用総額に占める割合81.5%)、「現金給与以外の労働費用」は76,579円(同18.5%)となっている。(産業別に関しては下図を参照のこと)
産業別にみた常用労働者1人1ヵ月平均の労働費用総額


《 現金給与以外の労働費用 》
 「現金給与以外の労働費用」76,579円の内訳は、「法定福利費」44,770円、「退職給付等の費用」20,813円、「法定外福利費」8,316円などとなっている。


《 法定福利費および法定外福利費 》
 「法定福利費」44,770円の内訳は、「厚生年金保険料」24,053円、「健康保険料・介護保険料」14,845円、「労働保険料」5,277円などとなっている。
 また、「法定外福利費」8,316円の内訳は、「住居に関する費用」4,110円、「医療保健に関する費用」958円、「食事に関する費用」759円などとなっている。
 
 
 
★ 派遣労働者関係 ★

《 派遣労働者の受入状況等 》
 平成22年の派遣労働者の受入れ企業は28.4%で、それらの企業における「1人1ヵ月平均の派遣労働者受入れ関係費用」は261,706円となっている。
 また、派遣労働者数が「3年前と比べて減少した」企業は60.8%で、これを産業別にみると、「製造業」71.2%、「金融業、保険業」63.0%、「生活関連サービス業、娯楽業」57.9%、「運輸業、郵便業」57.5%などとなっている。


《 派遣労働者が担当している業務の今後の予定 》
 現在派遣労働者が担当している業務の今後3年間の予定(複数回答)をみると、「引き続き派遣労働者を活用する」企業は75.9%、「現在受け入れている派遣労働者を自社従業員として直接雇用する」26.8%、「現在派遣労働者を活用している業務を自社従業員で実施する」20.2%などとなっている。

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