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医師のメンタルチェックを義務付けへ　他ニュース

[ニュース]

★　医師のメンタルチェックを義務付けへ
　　　　　　　　－労働安全衛生法改正案要綱を答申

　労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は１０月２４日、労働者のメンタルヘルス対策の充実・強化などを盛り込んだ労働安全衛生法の改正案要綱について、妥当と認める答申を行いました。
　改正案要綱によると、メンタルヘルス対策として、労働者の精神的健康の状況を把握するため、新たに医師または保健師による検査（メンタルチェック）を行うことが事業者に義務づけられます。
　また、検査の結果は、検査を行った医師または保健師から労働者に直接通知されることとし、医師や保健師が検査結果を事業者に提供するためには、労働者の同意が必要であるとしています。
　さらに、事業者は労働者が申し出た場合には医師による面接指導を実施すること、その結果について医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をとることが必要となります。
　このほか、受動喫煙を防止する対策として、職場に専用の喫煙室を設けるなどの空間分煙や全面禁煙を事業者に義務づけることを明記しています。ただし、当分の間は、飲食店や措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を抑えるために、一定の濃度または換気の基準を守ることが必要だとしています。
　今後、改正法案は国会に提出される予定で、成立すれば、一部を除き公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
精神的健康の状況を把握するための検査と通知のしくみ

　
　
　
★　是正支払い、１企業当たり８８９万円　★
　　　　　　　　－２２年度賃金不払い残業の状況

　厚生労働省はこのほど、平成２２年４月から２３年３月までの１年間に、賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）について労働基準法違反で是正指導を受け、１企業当たり１００万円以上の支払いが行われた事案の伏況をまとめました。
　是正の対象となったのは１,３８６企業で、前年度に比べて１６５企業の増加。支払われた割増賃金の合計額は１２３億２,３５８万円で、７億２,０６０万円増加しました。
　また、１企業当たりの支払額の平均は８８９万円で、前年度に比べて６１万円減少していますが、労働者１人当たりでは１１万円で、１万円増加しています。
　
　
　
★　23年度夏季賞与は前年よりやや減少　★
　　　　　　　　－前年比０.８％減

　厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査の結果によると、従業員５人以上の事業所で今年の夏に支給された賞与の１人当たり平均額は、前年に比べて０.８％減少し、３６４,２５２円となったことが分かりました。夏季賞与の減少は２年ぶりで、昨年の年末賞与（前年比０.３％減）に続き２季連続の減少となっています。
　主な産業についてみると、増加したのは「製造業」（４８２,６７２円、６.７％増）、「生活関連サービス業」２５２,８２０円、１０.７％増）などで、「卸売業、小売業」（２８５,３６６円、２.０％減）、「建設業」（３９２,４７９円、３.６％減）などは減少しています。
　
　
　
★　精神障害の労災基準を具体化へ　★
　　　　　　　　－厚労省検討会が報告書

　厚生労働省に設置された専門検討会は１１月８日、精神障害の労災認定における心理的負担（ストレス）の評価基準を示す報告書をまとめました。
　報告書では、業務上の重大ミスや一定時間を超える長時間労働、職場のセクシュアルハラスメントやいじめなどの項目で、認定対象となる強い心理的負荷と認められる出来事の具体例を定めており、従来不明確であった精神障害における認定基準を分かりやすくすることで、今後は審査の迅速化と効率化を図ることができるとしています。
　具体的には、精神障害につながる心理的負荷（ストレス）の強度を出来事別に「強」「中」「弱」の三段階に分類。また、長時間労働では、発病直前の１ヵ月におおむね１６０時間を超える時間外労働を行っている場合を、特別な出来事として総合評価で「強」としています。
　
　
　
★　要件を緩和しＯＪＴも助成対象に　★
　　　　　　　　－成長分野等人材育成支援事業の奨励金

　健康、環境分野および関連するものづくり分野（成長分野等）において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ‐ＪＴ（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して訓練費用の助成を行う事業で、利用の要件が緩和されています。
　平成２３年１０月３１日以降に成長分野等以外の産業から移籍により労働者を受け入れ、かつ職業訓練を行った場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うＯＪＴも新たに助成対象となりました。

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