花上社会保険労務士事務所

　　　　　　－社会保険・ワンポイントゼミナール

◆【質　問】◆

　当社の６６歳の嘱託社員から、最近届いた通知書に老齢厚生年金額の減額について記載があったと聞きました。
　給与額は１年以上前から同じで、その間に賞与も支給していないので、通常ならば年金額の改定はないはずなのですが、これは年金のしくみが何か変わったことによる改定なのでしようか？

◆【解　説】◆
★年金支給停止額の計算式の改定★
　年金を受ける権利のある人が働きながら年金を受ける場合は、年金額と給与や賞与の額に応じて、年金額の１部または全額が支給停止になることがあります。これを一般的に「在職老齢年金制度」といいます。
　この制度による支給停止額の計算方法は、受け取る人の年齢が６５歳未満か６５歳以上かで異なりますが、その計算に使用する「支給停止基準額」が、平成２２年４月より「４８万円」から「４７万円」に改定されました。
　質問の場合、支給停止額は、老齢厚生年金の額を１２で除した「基本月額」と、その人の標準報酬月額に過去一年間に支払われた標準賞与額を１２で除した額を加えた額である「総報酬月額相当額」に応じて決まります。
　実際に４月以降の年金額にどう影響するか、６５歳以上の人の場合で、簡単な例をあげてみましょう。

★６５歳以上の在職老齢年金★
「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「４７万円」以下であれば支給停止は行われませんが、４７万円を超える場合は超えた額の２分の１が支給停止となります。
　したがって、「４７万円」を超える場合には今回の変更により年金額に影響が出ることかあります。

★６０歳以上６５歳未満の在職老齢年金★
　「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「２８万円」以下であれば支給停止は行われませんが、２８万円を超える場合は「総報酬月額相当額」が「４７万円」を超えるか超えないかで計算式が変わります。４７万円を超える場合には今回の変更により年金額に影響が出ることがあります。
　ただし、総報酬月額相当額が４７万円を超えるような人の場合は、年金は従来より全額支給停止となっていることが多いので、今回の変更で影響を受ける人は少ないでしょう。

◆ワンポイント・チェック◆

　今年４月からの「支給停止基準額」の改定により在職老齢年金の支給停止額に影響を受ける場合は、年金額は月換算で最大５,０００円減少するとみられます。

年金すっきり回答

夫が死亡、もらえたはずの年金は？

《昭和２６年生まれの女性Ｙさん（５７歳）の質問》
　今年１０月に夫が６１歳で死亡しました。６０歳から老齢厚生年金を受けることができたのですが、退職後に自営業を始めたために忙しくて請求手続きをしていませんでした。　生前にもらえたはずの夫の老齢厚生年金は、死亡後でも遺族が請求できるのでしようか？

《回　答》
　Ｙさんは、請求により死亡した夫が受け取れるはずだった老齢厚生年金を受け取ることができます。
　支給対象となるのは、夫が60歳になった月の翌月から死亡した月までの15ヵ月分です。（７月16日が誕生日、1O月20日が死亡日）

《解　説》
【未支給の年金】
　年金は、受ける権利が発生した月の翌月から権利が消滅した月までの間、月単位で支袷されることになっています。
　年金を受けることができる人が死亡した場合、その人が受けることがてきた年金で、まだ支給されなかったものがあるときには、死亡当時、その人と生計を同じくしていた一定の遺族は、自己の名で請求することにより末支給の年金を受けることができます。
　この未支給の年金を受けることができる遺族は次のとおりで、優先順位（①～⑥）が決められていて、先の順位の人が受けることがで
きるときは、後の順位の人は受けることができません。①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

【死亡月の年金は「未支給」扱い】
　年金の支払いは、「定期払」を原則としていて、支払い月は毎年２月、４月、６月、８月、１０月および１２月の偶数月の年６回で、それぞれ支払い月の前２カ月分が支払われることになっています。このため、例えば、年金を受けていた人が３月に死亡した揚合、死亡後は本人に支払うことができないため、本来は４月に支払われるはずの２月分と３月分は「未支給」の扱いになります、（図①）

　また、年金を受けていた人が４月に死亡した場合には、本来は６月に支払われるはずの４月分が「未支給」の扱いになります。（図②）

このように、未支給の年金は、一般的には年金を受けていた人が死亡した場合に、死亡した月（死亡月によってはその前月も含む）の分の年金が対象となりますが、Ｙさんの夫のように、受給権のある人が、老齢年金の裁定請求をせずに死亡した場合にも対象となります。
　ただし、受給権を得てから五年を経過しているときは、その超えた期間の分は時効により支給されません。（年金時効特例法によって、過去の年金記録の訂正が行われた結果、年金額が増加した場合などは、時効消滅分も支給されます）

★質　問★
《昭和38年生まれの女性　　Ｕさん（45歳）の質問》
　私の夫は11年前に43歳で他界し、現在私は遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けています。子どもが18歳になると遺族基礎年金はもらえなくなるそうですが、年金はその分減ってしまうのでしょうか？　子どもは一人で、その子が来年1月に18歳になります。

★回　答★
　Ｕさんが受けている遺族基礎年金(平成20年度は、子の加算額を含めて1,020,000円)は、子が18歳になってから最初にむかえる年度末をもって支給が終了します。　しかし、Ｕさんは中高齢の寡婦加算の支給要件(本文中の②)を満たしていますので､遺族厚生年金に一定額(平成20年度は594,200円)が加算されるようになります。【Ｕさんの受給パターン(例)】

★解　説★
【中高齢の寡婦加算とは】
　遺族基礎年金は、夫の死亡当時、原則として18歳未満の子がいる妻が受給権を有します。
　そして、実際に遺族基礎年金を受けている妻の場合、対象となる子が18歳になった年度の末日（3月31日）が終了したときなど、受給権を得るための要件でいう「子」がいなくなった場合には、その時点で遺族基礎年金の支給は終了します。（失権）
　しかし、年金制度では、子が成長したことで年金が急に減ってしまうことがないように配慮されていて、引き続き支給される遺族厚生年金に一定額の加算が行われることがあります。
　また、夫の死亡当時に遺族基礎年金の対象となる子がいない場合にも、遺族厚生年金に一定額の加算が行われることがあります。これを「中高齢の寡婦加算」といいます。

【支給要件は】
　中高齢の寡婦加算は、遺族厚生年金を受けることができる妻が次のいずれかに該当したときに支給されます。（ただし、老齢厚生年金を受けることができる人が死亡したことによる遺族厚生年金の場合は、死亡した夫の披保険者期間がニ○年以上なければ支給されません。）
①夫の死亡当時40歳（平成19年3月までは35歳）以上65歳未満であって、遺族基礎年金の対象となる子がいない妻の場合
　→遺族厚生年金の支給開始と同時に支給されます。
②夫の死亡当時40歳（平成19年3月までは35歳）未満であって、40歳になったときに遺族基礎年金の対象となる子と生計を同じくしていた妻の場合
　→子が18歳に到達した年度の末日（1、2級の障害を持つ子の場合は20歳に達した日）を経過したときから支給されます。

【支給はいつまでか】
　この中高齢の寡婦加算は、妻が65歳になり妻自身の老齢基礎年金が受けられるようになると支給が打ち切られます。
　しかし、昭和31年4月1日以前生まれの妻に対しては、それまで加算されていた中高齢の寡婦加算に代えて、生年月日に応じた一定の金額が「経過的寡婦加算」として支給されます。

再婚したら遺族年金はどうなる？　遺族給付の失権
　　　　　　○年金スッキリ回答○

★質　問★
《昭和40年生まれの女性Ｔさん（43歳）の質問》
　私は現在、6年前に他界した夫の遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていますが、このたび再婚することになりました。再婚すると年金はもらえなくなるのでしょうか？
　13歳の子どもが1人いて、再婚後も一緒に暮らします。

★答　え★
　Ｔさんが両婚すると、遺族厚生年金、遺族基礎年金ともに受給権が消滅（失権）します。しかし、遺族厚生年金については、Ｔさんが失権したことにより、受けられる遺族の順位が同じである子に支給されるようになります。
　また、遺族基礎年金については、再婚後も子と同居するため、子に対しては引き続き支給停止となります（受給権は消滅しません）。

★解　説★
【遺族厚生年金の失権】
　遺族厚生年金や遺族基礎年金の受給権のある人が一定の事由に該当したときは、受給権が消滅します。これを「失権」といいます。
　遺族厚生年金を受けている妻の場合、
①死亡したとき
②婚姻したとき（事実上の婚姻関係がある場合も含む）
③直系血族および直系姻族以外の人の養子となったとき
④離縁によって、死亡した人との親族関係がなくなったときに受給権が消滅します。
　また、平成19年4月1目以降に、夫が死亡して遺族厚生年金を受けることになった場合には、夫が死亡した当時30歳未満であつて、遺族基礎年金の受給権を有していない妻（子のない妻）であるときは、遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年間を経過したときなども受給権が消滅します。
　遺族厚生年金を死亡した人の子または孫が受けている場合は、前記①～④に加えて、次のいずれかに該当したときに受給権が消滅します。
⑤18歳到達年度の末日（3月31日）が終了したとき（1級または2級の障害の状態にあるときを除く）
⑥障害のある子または孫が18歳到達年度の末日が終了した後、1級または2級の障害の状態でなくなったとき
⑦1級または2級の障害の状態にある子または孫が20歳に達したとき

【遺族基礎年金の失権】
　一方、遺族基礎年金については、遺族基礎年金を受けている妻の場合、本人の死亡や再婚に加えて、受給権を得るための要件でいう「子」がいなくなった場合などにも受給権が消滅します。
　また、子への遺族基礎年金は、妻（その子にとっては母）が遺族基礎年金を受けているときや、生計を同じくする母または父がいるときは支給が停止されます（受給権は消滅しません）。そして、子自身が前記①～⑦に該当したときは、受給権が消滅します。

年金スッキリ回答
質問
《昭和24年生まれの女性Ｓさん（59歳）の質問》
　私は現在、5年前に他界した夫の遺族厚生年金を受けています。来年、60歳になったら自分の老齢厚生年金を受ける権利が得られるそうですが、その場合、どちらかの年金を選択することになるのですか？
　今は厚生年金には加入していませんが、以前は20年以上加入していました。

答え
　65歳になるまでの間は、夫の遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金のいずれか選択です。
　65歳以降は、夫の遺族厚生年金の額が自分の老齢厚生年金の額よりも多い場合には、その差額が遺族厚生年金として老齢厚生年金や老齢基礎年金とあわせて支給されます。

解説
　現行の公的年金制度では、「老齢」、「障害」、「遺族」といった支給事由に基づいた年金がありまずが、「一人一年金」と言われるように、同一の支給事由による年金だけを受けられるのが原則となっています。
　しかし、遺族厚生年金に関しては、例外的に、異なる支給事由の年金であっても両方を受けることができるしくみがあります。

【65歳未満では「選択」】
　質問のように、夫の死亡により遺族厚生年金を受けている妻が60歳になって、かつて加入していた厚生年金に基づいて老齢厚生年金を受ける権利を有した場合は、65歳になるまでの間は原則どおり、いずれかの年金を選択することになります。

【65歳以降は「併給」も可能】
　65歳以降では、遺族厚生年金と自分の老齢を支給事由とする年金をあわせて受けられるようになる場合があります。その主なパターンは次のとおりです。
①遺族厚生年金と老齢厚生年金
　自分の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。
　つまり、遺族厚生年金が自分の老齢厚生年金より額が多い場合に、その差額が遺族厚生年金として支給されます。（下図上側）

　ただし、昭和17年4月1日以前生まれの人で、平成19年3月31日以前に遺族厚生年金の受給権があった人にはこのしくみは適用されず、次のＡ・Ｂ・Ｃ
のいずれかを選択することになります。（Ｃは配偶者が受ける場合のみ）
Ａ老齢基礎年金＋老齢厚生年金
Ｂ老齢基礎年金＋遺族厚生年金
Ｃ老齢基礎年金＋老齢厚生年金Ｘ1／2　＋遺族厚生年金Ｘ1／2　

②遺族厚生年金と老齢基礎年金
　自分の老齢厚生年金の受給権がない人は、遺族厚生年金の全額が老齢基礎年金とあわせて支給されます。（上図の下側）

年金すっきり回答
質問
　　《昭和２７年生まれの女性　　　Ｎさん（５６歳）の質問》
私と夫（５８歳）は共稼ぎで、２人とも中断はありますが２５年以上厚生年金に加入していて、現在も加入中です。今、もしも私と夫のどちらかが死亡した場合、残された方に遺族厚生年金は支給されるのでしようか？
子どもは２人いますが、もう成人しています。私の年収は約３００万円、夫は約６００万円です。

答え
　２人とも老齢厚生年金の受給資格を満たし、生計維持関係があると認められるので、今の状況で、もしＮさんの夫が死亡した場合、Ｎさんに遺族厚生年金が支給されます。
　また逆に、もしＮさんが死亡した場合、夫が遺族厚生年金を受ける権利を取得しますが、支給は６０歳からとなります。（ただし、自分が老齢厚生年金を受けられるときは、６５歳になるまでは遺族厚生年金との選択です。）

解説
【遺族厚生年金の支給要件】
遺族厚生年金は、死にＬした人が次のいずれかに該当するときに、死亡当時、その人によって生計を維持されていた一定の範囲の遺族に支給されます。
①厚生年金の被保険者である間に死亡したとき
②厚生年金の被保険者であった人が、被保険者期間中に初診日（初めて医師等の診断を受けた日）がある傷病が原因で、初診日から五年以内に死亡したとき
③障害厚生年金（一級・二級）の受給権者が死亡したとき
④老齢厚生年金の受給権者または受けるための資格期間を満たしている人が死亡したとき

　このうち、①、②の人については、死亡した日の前日において死亡日の属する月の前々月までの保険料を納めるべき期間のうち、保険料を納付した期間と免除された期間をあわせた期間が３分の２以上あることが必要です。（ただし、平成２８年３月３１日までの死亡の場合は、死亡した月の前々月までの一年間に保険料の未納がなければよいことになっています。）

　また、「生計を維持されていた」とは、家計を１つにしていて、将来にわたっても厚生労働大臣の定める金額（年収８５０万円）以上の収入がないと認められることをいいます。

【遺族の範囲】
　遺族厚生年金を受けることができる遺族は次のとおりで、複数の遺族がいる場合は、優先順位（①～④）の最も高い遺族に支給されます。

①配偶者（妻または夫）・子
　＊妻と子が遺族に該当する場合は妻に支給され、子は支給停止。夫と子が遺族に該当する場合は子に支給され、夫は支給停止。
　＊平成１９年４月１日以降に受給権を取得した場合で、夫の死亡時に３０歳未満で、１８歳未満の子を養育しない妻に対して支給される遺族厚生年金は、５年間の有期給付。
②父母　
③孫　
④祖父母
このうち、子、孫については、死亡時に１８歳に到達した以後の最初の３月３１日を過ぎていないこと、または２０歳未満の一定の障害者であって、現に婚姻をしていないことが必要です。
　また、夫、父母、祖父母については、死亡時に５５歳以上であることが必要で、原則として支給開始は６０歳からとなります。
　第一順位者に受給権があるときは、第二順位以下の人は遺族厚生年金を受けられる遺族とはなりません。また、先順位の人が受給権を失った場合でも、次順位の人は受給権を取得（転結）できません。

年金Q&A　年金すっきり回答
【質問】
国民年金加入者が死亡したら？（国民年金の遺族給付）

《昭和３９年生まれの女性　　Ｍさん（４４歳）の質問》
　私の夫（４８歳）は現在自営業で、厚生年金には加入したことがなく、２２歳頃から今までずっと国民年金保険料を支払っています。夫と結婚して２１年。私の年収は１６０万円程度。子どもは１人で、２０歳の大学生です。　この状況で、もし夫が死亡した場合、すぐに遺族年金はもらえるのでしょうか？

【答え】
Ｍさんの場合、今の状況で夫が死亡した場合、子ともが２０歳になっているので遺族基礎年金は受けられません。　また、寡婦年金の受給権はありますが、Ｍさん自身が６０歳になるまでは支給されません。すぐにもらえる可能性があるのは死亡一時金だけです。

【解説】
　公的年金に加入していた人が亡くなった場合、どの制度に加入していたか、老齢給付を受ける資格を満たしていたか、あるいは受けていたか、遺族は誰なのか、などの状況によって受けられる遺族給付の種類と内容が決まります。
　国民年金の遺族給付には、「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」の３つがあります。

【遺族基礎年金】
　遺族基礎年金は、次の①～③のいずれかにあたる人が死亡したときであって、死亡した人によって生計を維持されていた「子」のある妻、あるいは「子」に支給されます。（ここでいう「子」とは、18歳に到達した以後の最初の３月３１日を過ぎていないこと、または２０歳未満で一定の障害者であることなどの条件を満たしている子をいいます。）

①国民年金の被保険者（第２号被保険者も含みます）
②かつて国民年金の披保険者であった６０歳以上６５歳未満の人で、日本国内に住所を有している人
③老齢基礎年金を受けている、または受けるための資格期間（原則２５年以上）を満たしている人
　このうち、①、②の人については「保険料納付要件」を満たしていることが必要です。これは、死亡した日の前日において死亡日の属する月の前々月までの保険料を納めるべき期間のうち、保険料を納付した期間と免除された期問をあわせた期間が３分の２以上あることをいいます。
　ただし、平成28年3月31日までの死亡の場合に限っては、死亡した月の前々月までの１年間に保険料の未納がない場合も、保険料納付要件を満たします。
　遺族基礎年金の額は保険料納付済期間などの長さにかかわらず定額で、子の数によって決まります。

【寡婦年金】
　寡婦年金は、国民年金の第１号被保険者である夫が死亡した場合に、「子」がいない妻で、老齢基礎年金を受けられない妻に対して支給されます。婚姻期間が10年以上あることや、死亡した夫が老齢基礎年金を受ける資格期間を有していることなど、一定の要件をすべて満たしていることが必要です。
　しかし、受ける権利があっても、妻が６０歳から６５歳になるまでの間しか受けられません。
　寡婦年金の額は、死亡した夫が６５歳に達したとき受給できたであろう老齢基礎年金の年金額の４分の３に相当する額となります。

【死亡一時金」
　死亡一時金は、第１号被保険者として保険料を納付した期間と免除された期間をあわせた期開が３年以上ある人が死亡した場合であって、遺族基礎年金を受けられないときに、一定の遺族に対して支給されます。
　なお、死亡一時金と寡婦年金を同時に受けることができるような場合は、いずれかを選択することになります。

年金すっきり回答
年金に加入していた外国人が帰国すると？（社会保障協定と脱退一時金）

【質問】
《19７5年生まれの中国人男性Ｌさん(33歳)の場合》
　私は７年前に来日して今の会社に就職しましたが、来月に会社を辞めて、母国の中国に帰る予定です。　その後は母国の会社に勤めることにしています。日本の会社では７年間厚生年金に加入していましたが、帰国すると年金はどうなるのでしようか？

【答え】
現在、日本と中国との問には社会保障協定が締結されていませんので、日本で厚生年金に加入した期間は通算されません。しかし、帰国後２年以内に請求すれば脱退一時金が受けられます。帰国する前に請求書を社会保険事務所などで入手してください。

***********　解　説　************
【社会保障協定とは】
　海外で働く人などが、母国と相手国において社会保障制度のニ重加入なとの支障がないように、それぞれの制度の適用を調整したり、年金の受給資格を満たすための加入期間を通算できるようにするため、両国間で取り決めをすることがあります。これを「社会保障協定」といいます。
　現在（平成20年４月時点）、日本が関係する社会保障協定は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、フランス、ベルギー、カナダの７カ国との間で発効しています。協定の内容は相手国によって多少の違いはありますが、年金制度については、原則として、現地採用や事業所から５年を超える見込みで相手国に派遣される場合は、就労する国の年金制度のみに加入し、５年以内の見込みで派遣される場合には、協定の例外規定が適用され、引き続き派遣元国の年金制度のみに加入し、派遣先国での加入が免除されます。また、相手国での年金加入期間を通算できるという内容が協定に盛り込まれていれば、相手国での加入期間を自国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱われます。つまり、両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようになります。

【脱退一時金とは】
　日本の年金制度には、国民年金の保険料を納めた期間または厚生年金保険に加入した期間が６ヵ月以上ある外国籍の人については、帰国後２年以内に請求を行うことで、加入期間などに応じて計算された一時金が支給される「脱退一時金｣制度があります。国民年金の脱退一時金は、保険料を納付した期間の月数に応じて定額で支給されます。また、厚生年金の脱退一時金は、加入期間の「平均標準報酬額」に、加入期間の月数や保険料率に応じた「支給率」を乗じた額で算出されます。ただし、すでに日本の公的年金を受ける権利を得ている場合や老齢年金を受け取る資格期間を満だしている場合などは、脱退一時金の請求はできません。また、脱退一時金を受けた場合、その期間は、社会保障協定において年金加入期間として通算できなくなります。したがって、社会保障協定によって年金加入期間の通算が可能となっている相手国の人が日本の年金制度に加入したときは、将来通算により年金として受給するか、脱退一時金を受けるかを、十分見極めることが必要となるでしょう。

　夫婦が離婚した際などに、請求によって年金を分割することができる制度は、まず離婚時の分割制度が平成19年4月から、離婚時の第3号被保険者期間についての分割制度が平成20年4月から、それぞれ導入されました。
　対象となる年金は、いわゆる「2階部分」の厚生年金や共済年金で、現役時代の報酬に比例した部分の年金です。「1階部分」の基礎年金（国民年金）や「3階部分」の企業年金などは分割の対象とはなっていません。
　厚生年金の2つの分割制度については次のとおりです。

（1）離婚時の厚生年金の部分

　平成19年4月1日以降に夫婦が離婚した場合(*)で、当事者間の合意や裁判手続により按分（あんぶん）割合を定めたときには、双方または一方からの請求によって、婚姻期間中などの保険料納付記録を当事者間で分割することができます。
　分割の対象となる婚姻期間などには、平成19年4月1日前の期間も含まれます。「保険料納付記録」とは、厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬（標準報酬月額と標準賞与額）の記録をいいます。
　つまり、対象となる期間の標準報酬の記録を離婚時の価値に換算した額の合計額を分割することによって、厚生年金の受け取り額に反映させるというものです。按分割合は話し合いなどで決めますが、2人の保険料納付記録の合計の2分の1を限度とします。

(*)事実上の婚姻関係の解消も含みますが、その場合、分割の対象になるのは、当事者の一方が国民年金法上の第3号被保険者（会社員や公務員などの第2号被保険者の被扶養配偶者）であった期間に限られます。

（2）第3号被保険者期間についての厚生年金の分割

　この制度は、平成20年4月1日以降の離婚などの場合に、同日以降の第3号被保険者期間について、相手方となる第2号被保険者にかかる厚生年金の保険料納付記録を、その第3号被保険者期間を有していた人からの請求により分割できるというものです。
　前記（1）のしくみと異なる主な点は、分割の対象となる期間が平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間に限られていること、按分割合を話し合いなどで決める必要はなく、一律に「2分の1」であること、などです。

　なお、社会保険庁では、当事者の双方または一方から請求があれば、厚生年金の分割の請求を行うために必要な保険料納付記録などの情報を提供しています。

【保険料免除制度の種類】

　自営業者や20歳以上の学生などの国民年金第1号被保険者は、定額の国民年金保険料を支払うことが必要です。
　しかし、家計が苦しいなどの理由で保険料を支払えない状況にある人のために、保険料が免除される制度があります。
　免除は大きく分けて、生活保護法による生活扶助を受けている人や公的な障害年金給付（原則として1,2級）を受けている人などのための「法定免除」、所得が基準額以下である人などが申請すれば認められる「申請免除」があります。
　このうち、申請免除には、「全額免除」のほかに一部だけが免除される制度もあり、「半額免除」に加えて、平成18年7月から導入された「4分の1免除」と「4分の3免除」の全部で4種類があります。

【免除期間はどうなるのか】

　免除された期間は、老齢基礎年金を受けるために必要とされる期間（受給資格期間）に算入されます。
　ただし、老齢基礎年金の額を計算するときは、免除期間は、それぞれの免除の種類に応じて、免除期間中の「月数」が下枠のように換算されます。
　たとえば、30ヶ月分が全額免除されると、その分の年金額は30×1/3=10か月分で計算されます。

【保険料の「追納」ができる】

　このように、保険料の免除を受けると、納めた場合に比べて年金が減ってしまういことになりますが、これを避けたい場合には、免除を受けてから10年以内であれば免除期間の保険料を後から納めることができます。これを「追納」といいます。

【60歳代後半の在職老齢年金】

　在職中で厚生年金に加入している60歳代後半（65〜69歳）の人は、老齢基礎年金は全額支給されますが、老齢厚生年金は「総報酬月額相当額」と老齢厚生年金（加給年金を除く）の月額（基本月額）との合計額に応じて、年金の全部または一部が支給停止となることがあります。
*「総報酬月額相当額」とは、その月に適用される「標準報酬月額」（保険料や給付の計算基礎となるもの）と、その月以前1年間の「標準賞与額」（賞与の千円未満を切り捨てた額、上限は1回につき150万円）の総額を12で割った額の合計をいいます。
　60歳代後半の人の在職老齢年金は、下の枠のようなしくみになっています。
　なお、平成19年4月1日から、70歳以上の人についても、60歳代後半と同様な在職老齢年金のしくみが適用されるようになりました（保険料の負担はありません）。ただし、昭和12年4月1日以前生まれの人には適用されません。

【全額を受けられるようにするには…】

　Ｈさんの話によると、社会保険庁より回答された65歳からの年金見込額は次のようになっています。
老齢基礎年金
　741,600円（月額61,800円）
老齢厚生年金（加給年金を除く）
　1,632,000円（月額136,000円）
加給年金
　396,000円（月額33,000円）
　例えば、Ｈさんの総報酬月額相当額が現在と同じ62万円の場合、
年金停止額（月額）＝（13万6,000円＋62万円−48万円）×1/2＝13万8,000円
となり、支給停止額が老齢厚生年金の額を上回るため、老齢厚生年金は全額が支給停止となります。またこの場合、加給年金も全額支給停止となるので、Ｈさんが65歳から受けられるのは、老齢基礎年金の月額61,800円のみとなります。
　Ｈさんが希望しているように、年金の全額を受けるためには、上記(1)のように、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円以下でなければなりません。

老齢厚生年金の繰り下げ

　年金の2階部分にあたる老齢厚生年金の繰り下げ支給は、年金制度の改正で一時期廃止されていましたが、その後の改正で平成19年4月1日から復活しました。
　これにより昭和17年4月2日以降生まれの人は、老齢基礎年金だけではなく、老齢厚生年金も66歳以降本人が希望する時期から繰り下げて受けることができます。
　繰り下げ支給は、65歳より前に特別支給の老齢厚生年金を受けている人（Ｆさんのように全額支給停止の人も含む）も対象となります。
　増額の率は老齢基礎年金の繰り下げ（昭和16年4月2日以降に生まれた人）と同じですが、増額の対象となる年金額は、原則として、本来の老齢厚生年金の受け取り開始となる65歳時点で計算された老齢厚生年金の額を基準とします。

　前号で、Ｇさんの在職老齢年金の支給停止額を以下の計算式で算出しました。
　支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額−28万円）×1/2＝（10万円＋33万円−28万円）×1/2＝7.5万円
　ここからさらに、Ｇさんは雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるということですので、それによる年金額の調整も行われます。

【高年齢雇用継続給付との調整】

　高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の一般被保険者であって、被保険者であった期間が通算して5年以上ある人について、60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金に比べて一定の割合を下回った場合に支給対象となります。平成15年5月1日以降に60歳に達した人については、この低下率が75％未満となった場合に対象となり、支給額は、支給対象月の賃金に一定の支給率を乗じて算出されます。
　支給率は賃金が61％未満まで低下した場合が最大で15％、賃金の低下率が61％以上75％未満の間ならば、その低下率によって支給率も逓減されます。ただし、賃金と高年齢雇用継続給付の合計には一定の限度額があります。
　この場合の在職老齢年金については、賃金の低下率が61％未満の場合が年金支給停止率も最大で、標準報酬月額の6％が支給停止されます。賃金の低下率が61％以上75％未満の場合は、高年齢雇用継続給付の給付率の減少にあわせて年金支給停止率も6％から逓減されます。（下表参照）

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との調整（原則的な計算式）

　さて、Ｇさんの場合は、60歳到達時の賃金月額が45万円、60歳からの給与額が月24万円ですので、その低下率は24万円÷45万円×100≒53.3％となり、61％未満です。
　したがって、標準報酬月額24万円の6％にあたる14,400円が調整により支給停止されます。
　以上、Ｇさんのケースについて、在職老齢年金の額を試算しますと次のようになります。

「在職老齢年金」とは

　60歳以上の人が、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受けようとする場合、実際に支給される年金額は、給与などに応じて一部または全額の支給が停止されるしくみになっています。在職中に減額のうえ支給される年金のことを「在職老齢年金」といいます。
　在職老齢年金のしくみは大変複雑で、とくに60歳代前半（60歳〜64歳）の人は、特別支給の老齢厚生年金の額や60歳からの給与と賞与の額（総報酬月額相当額）による減額に加えて、雇用保険から高年齢雇用継続給付を受給する場合は調整を受けますので、年金支給額が頻繁に変わることがあります。

基本月額と総報酬月額相当額による計算

　在職老齢年金の支給停止額の計算は月ごとに行われ、60歳代前半の人の場合は、本来の年金額（加給年金を除く）を12で割った額（基本月額）と総報酬月額相当額による支給停止額が計算されます。
　「総報酬月額相当額」とは、その月に適用される「標準報酬月額」（保険料や給付の計算基礎となるもの）と、その月以前1年間の「標準賞与額」（賞与の1,000円未満を切り捨てた額、上限は1回につき150万円）の総額を12で割った額の合計をいいます。
　Ｇさんの話によると、60歳に達した月の総報酬月額相当額は次のようになります。

　また、社会保険事務所で情報提供されたＧさんの年金見込額によると、60歳から63歳までは報酬比例部分のみ特別支給の老齢厚生年金が支給され、その額は約120万円ですので、基本月額はこれを12で割った10万円です。ここから、支給停止額を計算します。
　支給停止額は基本月額と総報酬月額相当額に応じて、右表の計算式にあてはめます。Ｇさんの場合は㈰の計算式にあてはめます。

　さらに、Ｇさんは高年齢雇用継続給付を受けられるということなので、それによる年金額の調整も行われます。
（次号へ続く）

60歳〜64歳の在職老齢年金の支給停止額計算式

「繰り下げ支給」とは

　日本の年金制度では、年金は65歳から受けるのが原則となっています（60歳代前半に受けられるのは、「特別支給」の老齢厚生年金）。ただし、本人が希望すれば、66歳から70歳になるまでの希望する時期から年金を受けることもできます。これを「繰り下げ支給」といいます。
　この場合、受給開始時期を遅らせるほど増額の割合が高くなります。
　厚生年金加入者の65歳以降の老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て給付になりますが、どちらの年金にも繰り下げ支給の制度があります。

老齢基礎年金の繰り下げ

　老齢基礎年金は、繰り上げ支給の請求をしていなければ原則として65歳から支給されますが、66歳以降に繰り下げ支給の申し出をすると、65歳になった月から繰り下げの申し出を行った月の前月までの月数に応じて、年金額は1ヶ月増すごとに本来の額に0.7％ずつ加算されます。
　たとえば、最も遅い70歳で申し出をすると、5年×12ヶ月×0.7＝42％の増額となります。
　これは、昭和16年4月2日以降に生まれた人に適用される率で、それより前に生まれた人は申し出た時の年齢で率が決まり、66歳の12％増額から70歳の88％増額まで5段階で決められています。

老齢厚生年金の繰り下げ

　年金の2階部分にあたる老齢厚生年金の繰り下げ支給は、年金制度の改正で一時期廃止されていましたが、その後の改正で平成19年4月1日から復活しました。
　これにより昭和17年4月2日以降生まれの人は、老齢基礎年金だけではなく、老齢厚生年金も66歳以降本人が希望する時期から繰り下げて受けることができます。
　繰り下げ支給は、65歳より前に特別支給の老齢厚生年金を受けている人（Ｆさんのように全額支給停止の人も含む）も対象となります。
　増額の率は老齢基礎年金の繰り下げ（昭和16年4月2日以降に生まれた人）と同じですが、増額の対象となる年金額は、原則として、本来の老齢厚生年金の受け取り開始となる65歳時点で計算された老齢厚生年金の額を基準とします。