①墜落・転落防止対策 　（具体例）脚立や移動はしごを避け、高所作業台（車）を活用し無理な姿勢での作業を排除する。

②転倒防止対策 　（具体例）　つまずきの原因となる段差を除去する。

③重量物取扱い方法の改善 　（具体例）手押し車等を活用し、また、人力による運搬に適した大きさや重量になるようにロットの設定をする。

④作業姿勢の改善 　（具体例）高さ調節できる作業台、椅子等を使用する。

⑤視聴覚機能の補助等 （具体例）全体照明に局所照明を併用して作業に必要な照度を持たせるようにする。

①安全衛生管理組織、管理規定、作業標準等の改善 　（具体例）高年齢労働者向けの作業標準を作成する。

②安全衛生教育の実施 　（具体例）災害事例を使っての高年齢労傷者の安全衛生教育を実施する。

③高年齢労働者の技能・知識を生かす職務への配慮 　（具体例）生産技術や安全衛生管理ノウハウの継承のため、若年者教育などの職務を担当させる。

④健康の保持増進 （具体例）定期健康診断の結果に基づく適切な事後措置を行う。

労災保険の特別加入者の給付基礎日額は、災害発生時において、届け出ていた額が適用されます。 　給付基礎日額を変更したい場合は、労働保険の年度更新の時期に当年度について変更が可能とされていて、実質的には新しい年度が始まってから給付基礎日額の変更を申請することとなっていましたが、平成２４年度以降の給付基礎日額については、年度更新の時期だけではなく、前年度の３月１８日から３月３１日の間でも変更の申請ができるようになります。 　前年度に変更を申請することで、年度更新の前に発生した労災事故でも変更後の給付基礎日額に基づいて給付が行われます。

健康保険組合の場合、事業主が社会保険料を肩代わりした場合でも、傷病手当金を減額調整しない扱いをしている組合もあります。 　また、休職などで無給となる期間の本人負担分の社会保険料の精算方法について、就業規則や賃金規程などに定めがない場合は、あらかじめ本人と会社との問で取り決めをしておくと良いでしょう。