１０月★全国労働衛生週間 他ニュース
★全国労働衛生週間 平成21年度 10月1日～7日
トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場
今年で６０回目を迎える全国労働衛生週間は、１０月１日から７日までの一週間にわたって実施されます。
業務上疾病による被災者は平成１６年以降増加傾向にあり、さらに、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も約６割に上っています。
このような状況の中、労働者の健康の確保及び快適職場の形成促進を図ることが必要で、特に、メンタルヘルスについては、心の健康問題を抱える労働者の増加が危惧されていることから、経営トップの強い決意とリーダーシップの下、関係者全員が一丸となって、労働者の心の健康が確保された明るい職場を実現していくことが重要です。
このような観点から、右記スローガンの下、事業場における労働衛生意識の高揚とともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとされています。
★出産育児一時金が、４万円引き上げられます！
健康保険の出産育児一時金の支給額が、従来の38万円から4万円引き上げられ、42万円になります（ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関等以外での出産は39万円）。本年10月1日以降の分娩から対象となります。
★改正育児・介護休業法の一部が施行
－ ９月３０日から違反企業名の公表制度など
今年６月に成立した「改正育児・介護休業法」について、政令により、厚生労働大臣の勧告に従わない違反企業名の公表や虚偽報告を行った企業に対する２０万円以下の過料など、一部の規定が９月３０日から施行となります。
同改正法の柱となる、３歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化や、所定外労働の免除の制度化などの規定は、今後出される政令により施行日が決まります。
★全国平均で１０円引き上げ
－地域別最低賃金の答申状況
平成２１年度の地域別最低賃金の改正について、このほど各都道府県に設置された地方最低賃金審議会の答申状況がまとまりました。（下表参照）
それによると、現行どおりとなる２県（新潟・岐阜）を除く４５都道府県で時間額が１円から２５円の間での引き上げとなっていて、全国加重平均では、昨年度と比べて１０円アップの７１３円となっています。この答申を受けて各都道府県労働局は、時間額と発効日を正式に決定し公示する予定です。
★７月の完全失業率、最悪の５．７％ 男性は初の６％越え
総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．３ポイント上昇して５．７％となり、平成１５年４月などの５．５％を上回り過去最悪となりました。
男女別では、男性が前月より０．４ポイント高い６．１％と初めて６％を超え、女性は０．１ポイント高い５．１％となっています。
また、７月の完全失業者数は３５９万人で、前年同月と比べて１０３万人の増加。増加幅は前月（８３万人）を大きく上回り、過去最大となりました。