１１月★民間平均給与、下げ幅が過去最大　　他　ニュース

★民間平均給与、下げ幅が過去最大
　　　　　－前年比1.7％、7万6千円ダウン

　国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、平成２０年に民間企業に１年を通じて勤務した人（4,587万人）が、１年間に得た給与の平均は429万6千円で、前年に比べて1.7％、額にして7万6千円減少しました。（下段のグラフ参照）
　平均給与の減少は２年ぶりですが、急激な景気悪化に伴い賞与の大幅な減少（前年比6.0％減）が大きく影響し、下げ幅は、率、額ともに統計を取り始めた昭和２４年以降で最大となりました。
　男女別にみると、男性は532万5千円で前年に比べてマイナス1.8％と大きく減少しているのに対して、女性は271万円で0.1％の
減少にとどまっています。
　事業所規模別にみると、従業員10人未満では344万3千円（男性431万6千円、女性239万2千円）、10人～29人では407万5千円（男性486万円、女性278万7千円）、30人以上では458万4千円（男性568万円、女性279万8千円）となっています。

★11月は、労働保険適用促進月間

　厚生労働省では、労働保険（雇用保険・労災保険）の加入を一層促進していくため、11月を「労働保険適用促進月間」として設定し、全国的に労働保険の適用促進の広報活動や未加入事業場に対する適用促進指導等の事業を広く展開しております。　　　　ハローワーク（公共職業安定所）　労働基準監督署

★夫の就労時間が長いほどパート勤務を希望
　　　　－子育て期の男女へのアンケート調査

　厚生労働省が民間調査会社に委託して実施したアンケート調査によると、未就学の子を養育する女性は、夫の就労時間が長いほど、パートタイム勤務（短時間勤務または短日勤務）を希望する割合が高くなることが分かりました。
　夫の就労時間が「週35時間以上40時間未満」の場合は25.1％であるのに対し、「週70時間以上」の場合は43.7％がパートタイム勤務を希望。子育てに夫の協力が得られにくい女性が、仕事と子育てを両立させようとするためパートタイム勤務を希望する傾向が顕著となっています。

★今後の労働者派遣のあり方を諮問
　　　　　－厚生労働大臣

　長妻厚生労働大臣は10月7日、労働政策審議会に対し今後の労働者派遣制度のあり方について諮問しました。
　短期の派遣を原則禁止とすることなどを盛り込んだ「改正労働者派遣法案」が今年7月21日に衆議院の解散に伴って廃案となりました。
　しかし、景気の急激な悪化により派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じていることを踏まえ、改めて改正案を提出する必要が生じたためで、製造業務への派遣や登録型派遣のあり方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進など、派遣労働者の雇用の安定率福祉の増進のための指置についても同審議会での検討を求めています。

★36％の事業所が有期契約労働者を雇用
　　　　　－平成21年有期労働契約に関する実態調査

　今年7月1日時点で、常用労働者を5人以上雇用する事業所のうち、期間を定めて雇用する労働者（有期契約労働者）がいる事業所は35.9％であることが、厚生労働省の実態調査で分かりました。
　これを職務タイプ別（複数回答）にみると、「正社員同様職務型」と「軽易職務型」が53.6％と最も高く、次いで「別職務・同水準型」（正社員とは別の職務であるが、高度でも軽易でもない職務）18.3％、「事業所に正社員がいない場合」3.1％の順となっています。
　事業所規模別にみると、「1,000人以上」92.8％、「300人～999人」89.2％、「100人～299人」77.7％、「20人～99人」59.3％、「5人～29人」31.0％と、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっており、産業別では、「複合サービス事業」が83.6％で最も高く、「金融業、保険業」が59.8％、「教育、学習支援業」が51.3％と続いています。

★看護休暇の取得事由に予防接種等を追加
　　　　　－改正育休法の省令・指針改正事項まとまる

　厚生労働省は10月2日、改正育児・介護休業法に関する省令・指針の改正事項についての案をまとめ、労働政策審議会の分科会に示しました。
　日数が拡大される子の看護休暇については、予防接種や健康診断の付き添いを取得事由に追加。一方で、事業主がこれらの事由を証明できる書類の提出を求めることができるようにします。
　このほか、禁止となる不利益取扱い事項を追加することなどが盛り込まれています。

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