９５.６％が雇用確保措置を実施
－高年齢者の雇用状況
このほど厚生労働省は、６５歳までの段階的な雇用確保措置の実施を義務づけた高年齢者雇用安定法に対する企業の取組状況を公表しました。
それによると、今年６月１日現在、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業割合は９５.６％と前年比０.６ポイント減少していますが、これは、前回まで５１人以上規模の企業を対象としていた同集計が、今回から３１人以上規模にまで拡大されたことによるものと思われます。
なお、従来の５１人以上規模では９７.２％と同１.０ポイント増加しています。
◆雇用確保措置の実施状況（下図参照）
雇用確保措置の実施済企業は９５.６％（５１人以上規模９７.２％、前年比１.０ポイント増）、実施していない企業は４.４％（同２.８％）となっている。
また、実施済企業の割合を企業規模別にみると、大企業では９８.７％（同１.１ポイント減）、中小企業では９５.３％（同９６.９％、１.３ポイント増）となっている。
◆雇用確保措置の上限年齢
現在の義務年齢である「６３歳」または６４歳とした企業は１３.２％（５１人以上規模１４.５％）、法の義務化スケジュールを前倒しして「６５歳以上」とした企業（定年の定めのない企業を含む。）は８６.８％（同８５.５％、前年比６.０ポイント増）となっている。
◆雇用確保措置の内訳
「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業が８２.１％（５１人以上規模８５.１％）、「定年の引上げ」１５.１％（同１２.８％）、「定年の定めの廃止」２.９％（同２.０％）となっている。
◆継続雇用制度の内訳
継続雇用制度を導入した企業のうち、労使協定で定めた基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は４３.６％（５１人以上規模４８.４％）、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は４１.８％（同３８.０％）、労使協定の不成立のため、法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、その基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は１４.６％（同１３.６％）となっている。
◆希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合（定年の定めの廃止、６５歳以上定年、希望者全員６５歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかを実施）は４４.６％（５１人以上規模４０.４％、前年比１.４ポイント増）となっている。
企業規模別にみると、中小企業では４７．０％（同４３.４％、１.２ポイント増）、大企業では２３.５％（同２.３ポイント）となっている。