労務ニュース

職務は「正社員並み」でも賃金は低め

-09年有期労働契約に関する実態調査

 このほど厚生労働省が発表した2009年の「有期労働契約に関する実態調査」によると、今年7月現在、正社員と同様の職務に従事する有期契約労働者の多くが、正社員よりも賃金水準が低くなっています。

★有期契約労働者の雇用状況★
《有期契約労働者を雇用している事業所割合》 (下表参照)
 有期契約労働者を雇用している事業所は35.9%で、産業別にみると、「複合サービス事業」が83.6%で最も高く、「金融業、保険業」59.8%、「教育、学習支援業」51.3%の順となっている。
 これを職務タイプ別(複数回答)にみると、正社員と同様の職務に従事する「正社員同様職務型」と、正社員よりも軽易な職務に従事する「軽易職務型」がともに53.6%で最も高く、次いで正社員とは別の職務であるが、高度でも軽易でもない職務に従事する「別職務・同水準型」18.3%、正社員よりも高度な内容の職務に従事する「高度技能活用型」2.8%の順となっている。
有期契約労働者の職務タイプ別事業所割合


《常用労働者に占める有期契約労働者の割合》
 有期契約労働者の割合は常用労働者の22.2%で、これを職務タイプ別にみると、「軽易職務型」が54.4%で最も高く、次いで「正社員同様職務型」28.3%、「別職務・同水準型」13.1%、「高度技能活用型」1.O%の順となっている。

★有期契約労働者の契約更新の状況等★
《一回当たりの契約期間および契約更新回数》
 一回当たりの契約期間をみると、「6ヵ月超~1年以内」が54.2%で最も高く、次いで「3ヵ月超~6ヵ月以内」が19.6%となっている。
 また、契約更新回数は、「3~5回」が39.5%で最も高く、次いで「6~10回」21.9%、「1回以上」14.7%の順となっている。

《勤続年数》
 勤続年数をみると、「1年超~3年以内」が28.7%で最も高く、次いで「3年超~5年以内」28.1%、「5年超~10年以内」22.3%、「10年超」9.1%の順となっている。

《契約の更新形態》
 契約の更新形態をみると、「更新のつど、契約期間等について詳しく説明を行った上で、労働者の署名または記名押印を求めている」が52.3%で最も高く、次いで「更新のつど、労働者の署名または記名押印を求めているが、詳しい説明は行っていない」16.7%、「自動的に更新している」14.4%の順となっている。

★有期契約労働者の就業の実態★
《昇進》
 昇進の有無をみると、「昇進することがある」が18.1%で、これを職務タイプ別にみると、その割合が最も高いのは「正社員同様職務型」で20.9%、次いで「別職務・同水準型」19.1%となっている。

《基本給の水準》(下図参照)
 正社員と比較した基本給の水準をみると、「6割以上8割未満」が31.8%で最も高く、次いで「8割以上10割未満」24.7%、「4割以上6割未満」16.9%、「同額程度」16.2%の順となっている。
 これを職務タイプ別にみると、「正社員同様職務型」は「8割以上10割未満」、「6割以上8割未満」がともに28.9%、「高度技能活用型」は「比較対象となる正社員の水準を上回る」33.3%、「別職務・同水準型」は「8割以上10割未満」29.9%、「軽易職務型」は「6割以上8割未満」38.4%で最も高くなっている。
正社員と比較した基本給の水準別事業所割合


《退職金、賞与》
 退職金、賞与の有無をみると、「退職金がある」は12.6%、「賞与がある」は45.6%で、これを職務タイプ別にみると、「退職金がある」割合が最も高いのは「高度技能活用型」で21.9%、「賞与がある」割合が最も高いのは「正社員同様職務型」で55.1%となっている。

《教育訓練機会》
 教育訓練機会をみると、「正社員とほぼ同じ教育訓練機会が与えられている」が28.3%で最も高く、次いで「正社員に比べて少ないが、業務に必要な教育訓練機会は正社員とほぼ同じ」26.6%、「教育訓練機会は正社員に比べて少ない」19.7%、「教育訓練機会はほとんどない」17.0%の順となっている。

《福利厚生》
 福利厚生の有無をみると、「福利厚生がある」は84.2%で、その内容(複数回答)をみると、「食堂・休憩室・更衣室の利用」が75.5%で最も高く、次いで「社内行事への参加」67.6%、「慶弔見舞金」64.6%の順となっている。

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