政府が緊急雇用対策を決定 他ニュース
★政府が緊急雇用対策を決定
－１０万人の雇用創出・下支え効果
政府の緊急雇用対策本部は１０月２３日、来年３月末までに１０万人程度の雇用創出や雇用下支えの効果をもたらす緊急雇用対策を決定しました。
主な対策としては、生活に困る失業者を支援するための「緊急支援アクションプラン」を展開。一つの窓口で雇用、住居、生活支援などの相談・手続きを可能とする「ワンストップ・サービス」を実施することや、教育訓練機関に加え地域の企業やＮＰＯ法人などの参加により、情報処理技術、介護・福祉、医療などの分野を中心に約５万人分の新たな教育訓練メニューを確保することなどが盛り込まれています。
雇用維持支援としては、雇用調整助成金の生産量要件の緩和を早急に検討することや、中小企業に対する低利融資制度の活用を推進することなども明記しました。
また、こうした対策を迅速に実施するため、首相主導のもとで産業界・労働界をはじめ各界のリーダーや有識者が意見交換を行う機関や、「地域雇用戦略会議（仮称）」などが設置されます。
緊急雇用対策のポイント （企業関連）
■来春以降の新卒者に対する求人開拓と雇用ミスマッチの解消
・学生を対象とした合同就職説明会等の実施
・採用意欲のある中小企業等の掘り起こし（「雇用創出企業」を取りまとめて公表）
■雇用維持支援の強化
・雇用調整助成金の支給に要する処理期間（初回＝２ヵ月以内、２回目以降＝１ヵ月以内）の設定と年内中の達成を図る
・雇用調整助成金の生産量要件の緩和を早急に検討
・解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援
■中小企業の支援
・中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援を強化
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度の活用を促進（日本政策金融公庫等による、雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」の積極的な活用）
・中小企業に対する金融の円滑化を通じた雇用の安定を図るための施策を策定・推進（臨時国会に法案提出）
★過労と認め、店長の死亡を労災認定
－遺族の審査請求で神奈川労働局が裁決
神奈川労働局は、日本マクドナルドの店長（女性＝当時４１歳）が２００７年１０月１６日、勤務中にくも膜下出血で倒れ３日後に死亡したことについて、過重労働が原因だったとして労災と認定しました。
当初、死亡した店長の遺族が横浜南労働基準監督署に遺族補償給付の請求を行いましたが、同監督署は店長が倒れた日をくも膜下出血の発症日ととらえ、その前に店長が休暇を取得していたこと、直前６ヵ月間の月平均残業時間が七七時間余りであることから過労死認定基準の８０時間を超えていないとして、労災と認めませんでした。
これを不服とした遺族は神奈川労働局に審査請求。同労働局は、店長が知人に送った携帯メールで頭痛を訴えていたこと、複数の医師が「くも膜下出血には前駆症状がある」と認めていることなどをもとにして、倒れる前の９月下旬から発症していたと推定。発症前の月平均残業時間が８０時間を超えていたと認めたものです。
★残業代未払いの是正企業が１割減少
－１人平均額は１１万円
厚生労働省のまとめによると、２００８年４月から０９年３月までの１年間に、賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）にかかる労働基準監督署の是正指導を受けて１００万円以上の支払いを行った企業は１,５５３社で、前年度（１,７２８社）に比べて約１割減少したことが分かりました。
対象労働者数は１８万７３０人で前年度よりも１,０００人余り増加していますが、支払われた割増賃金の合計額は約１９６億円で７６億円余り減少。１企業の平均額も３１４万円減って１,２６３万円、労働者一人あたりへの支払額も４万円減って平均１１万円となっています。
★今夏の賞与、前年比９．７％減
－毎月の勤労統計調査
厚生労働省が１１月２日に発表した毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の事業所が今年の夏に支給した１人平均の賞与額は３６万３,１０４円で、前年に比べて９.７％減少し過去最大の落ち込みとなりました。
主要産業別にみると、製造業が４３万５,０７１円（前年比１６.４％減）、卸売・小売業が２７万２,４６０円（同１３.４％減）、サービス業が３０万５,１８１円（同１１.２％減）となっています。
★５割以上の企業が業績・成果で賞与を決定
－就労条件総合調査
厚生労働省が１１月５日に公表した就労条件総合調査の結果概況によると、２００８年（または０７会計年度）中に賞与を支給した企業のうち、「業績・成果」を賞与の主な決定要素としている割合が、管理職に対しては５７.６％、管理職以外では５８.９％と、いずれも５割を超えていることが分かりました。
「業績・成果」を内容別にみると、「短期の個人の業績・成果」とする企業が、管理職で１８．１％、管理職以外で３０.４％と最も多く、次いで「短期の事業部門、会社の業績・成果」（管理職１７.２％、管理職以外１３.６％）となっています。