０９年就労条件総合調査 厚労省発表
★★７割が「職務・職種」を基本給決定要素に
－09年就労条件総合調査 （厚労省発表）
このほど厚生労働省が発表した２００９年の「就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素（複数回答）として「職務・職種など仕事の内容」を挙げた企業割合が管理職、管理職以外とも70％以上で最も高く、賞与に関しては両者とも半数以上の企業が「業績・成果」を主な決定要素にしていることが分かりました。
◆◆【賃金制度】◆◆
◆《基本給の決定要素》◆
基本給の決定要素別（複数回答）に企業割合をみると、管理職では「職務・職種など仕事の内容」が77.1％（前回０１年72.8％）で最も高く、次いで「職務遂行能力」が68.5％（同79.7％）となっている。
また、管理職以外でも「職務・職種など仕事の内容」が71.8％（同70.6％）で最も高く、次いで「職務遂行能力」が67.5％（同77.3％）となっている。 ※産業別に関しては下表を参照のこと
◆《基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容》◆
「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする割合（管理職26.5％、管理職以外50.9％）が最も高く、次いで「長期の個人の業績・成果」（管理職24.7％、管理職以外28.5％）となっている。
◆《賞与の主な決定要素》◆
０８年中に賞与を支給した企業について、賞与の額の主な決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれも半数以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、これを内容別にみると、「短期の個人の業績・成果」とする企業（管理職18.1％、管理職以外30.4％）が最も多く、次いで「短期の事業部門、会社の業績・成果」（管理職17.2％、管理職以外13.6％）となっている。
◆◆【定年制度】◆◆
◆《定年制》◆
定年制を定めている企業割合は91.8％（前回０８年94.4％）で、そのうち「一律に定めている」は98.5％（同98.4％）、「職種別に定めている」は1.1％（同1.1％）となっている。
◆《一律定年制における定年年齢の状況》◆
定年年齢を「６０歳」とする企業割合が82.4％（前回０８年85.2％）で、「６３歳以上」16.0％（同13.5％）、「６５歳以上」13.5％（同10.9％）となっている。
◆《勤務延長制度および再雇用制度の実施状況》◆
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度および再雇用制度のどちらかまたは両方の制度がある企業割合は90.1％（前回０８年90.0％）で、これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」11.3％（同11.0％）、「再雇用制度のみ」64.6％（同70.9％）、「両制度併用」14.2％（同8.1％）となっている。
◆《勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢》◆
最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で50.9％（前回０８年50.8％）、再雇用制度がある企業で73.6％（同75.3％）となっている。
また、最高雇用年齢を「６５歳以上」とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で90.8％（同84.4％）、再雇用制度がある企業で87.6％（同88.1％）となっている。
◆◆【労働時間制度】◆◆
◆《所定労働時間》◆
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間４２分（前回０９年７時間４１分）、労働者１人平均７時間４４分（同７時間４３分）、週所定労働時間は、１企業平均３９時間２０分（同３９時間２１分）、労働者１人平均３９時間００分（同３９時間０１分）となっている。
◆《年次有給休暇の取得状況》◆
０８年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均１８.０日（同１７.６日）。そのうち労働者が取得した日数は８.５日（同８.２日）、取得率は47.4％（同46.7％）となっている。
※産業別に関しては下図を参照のこと
