賃金引上げ等の実態に関する調査
★★賃下げ企業 約１割アップ
－厚生労働省発表
このほど厚生労働省が発表した「平成２１年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、昨年８月時点で、平成２１年１年間に平均賃金（１ヵ月当たりの１人平均所定内賃金）を「引き上げたまたは引き上げる予定」と回答した企業は61.7％と前年より１２．３ポイント低下し、逆に「引き下げた（予定を含む）」企業が１２．９％と同９．８ポイント上昇したことが分かりました。
◆◆【賃金の改定の実施状況】◆◆
昨年中に平均賃金の「引上げ」を実施または予定していると回答した企業は61.7％（前年74.0％）、「引き下げる」は12.9％（同3.1％）、「賃金の改定を実施しない」は21.6％（同18.6％）で、前年に比べて、平均賃金を引き下げる企業および改定を実施しない企業はそれぞれ９．８ポイント、４．０ポイントの上昇、引き上げる企業は１２．３ポイントの低下となった。
※産業別に関しては上表を参照のこと
◆◆【賃金の改定額および改定率】◆◆
昨年中の賃金の改定状況（９～１２月実施予定を含む）を常用労働者数による加重平均（以下同じ）でみると、改定額は3,083円（前年4,417円）、改定率は1.1％（同1.7％）で、改定額、改定率ともに前年を下回った。
このうち、平均賃金を引き上げると回答した企業の引上げ額は5,049円（前年5,262円）、引上げ率は1.8％（同2.0％）、また、引き下げる企業の引下げ額は10,471円（同3,498円）、引下げ率は3.5％（同1.4％）となった。
平均賃金の改定額を産業別にみると、鉱業、採石業、砂利採取業が5,042円で最も高く、次いで情報通信業が4,480円、建設業が4,373円の順で続き、逆に最も低いのは卸売業、小売業で1,630円だった。
◆◆【定期昇給（定昇）の実施状況】◆◆
管理職の「定昇制度あり」の企業は67.5％（前年67.4％）で、このうち、昨年中に「定昇を行った・行う」は47.3％（同55.7％）、「定昇を行わなかった・行わない」は18.2％（同10.6％）となった。
一方、一般職では、「定昇制度あり」の
企業は77.2％（前年75.6％）で、このうち、昨年中に「定昇を行った・行う」は56.7％（同65.8％）、「定昇を行わなかった・行わない」は17.0％（同9.1％）となった。
※産業別に関しては下表を参照のこと
◆◆【賃金カット等の実施状況】◆◆
昨年中に何らかの賃金カット等を実施または予定していると回答した企業は30.9％（前年9.3％）で、その実施状況（複数回答）をみると、「賃金カットを行った・行う」は81.6％（同81.8％）、「諸手当の減額を行った・行う」は23.2％（同32.6％）と
なった。
また、その対象者をみると、「管理職のみ」は43.6％（前年36.8％）、「一般職のみ」は4.2％（同10.9％）、「管理職全員と一般職全員」は32.7％（同16.3％）、「管理職一部と一般職一部」は12.2％（同32.0％）となった。
なお、実施期間は、「半年未満」が22.2％（前年6.6％）、「半年以上一年未満」が41.2％（同26.7％）、「一年以上」が34.0％（同66.2％）となった。
◆◆【賃金の改定事情】◆◆
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が61.6％（前年66.2％）と最も多く、次いで「雇用の維持」が5.2％（同6.6％）となった。
