「登録型派遣」を原則禁止へ 他ニュース
★「登録型派遣」を原則禁止へ
－労働政策審議会が報告書
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の労働力需給制度部会は１２月２８日、労働者派遣制度の改正について報告書をまとめました。
報告書では、派遣がある時だけ派遣元と派遣労働者が雇用契約を結ぶいわゆる「登録型」の派遣に関しては、近年雇用情勢が急激に悪化していることから雇用が不安定であり問題が多いという指摘を受け、専門２６業務などを除き禁止することを提示しました。
また、製造業務派遣については、派遣が終わっても派遣元との雇用契約が続く「常用型」以外は禁止することなども盛り込まれています。
ただし、登録型派遣と製造業務派遣が原則禁止となる施行期日については、企業活動への影響に配慮して改正法の公布日から３年以内とすること、また、登録型派遣の原則禁止については、暫定措置として、その施行日からさらに２年間は比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務ヘの派遣に限り、禁止の適用を猶予することが適当であるとしています。
報告書を受けて、厚生労働省は通常国会に改正法案を提出する構えです。
【報告書の概要】
１．以下を除き、登録型派遣を禁止する。①専門２６業務
②産前産後休業・育児休業・介護休業取得者の代替要員派遣
③高齢者派遣 ④紹介予定派遣２．常用型派遣を除き、製造業務への派遣を禁止する。
３．日々または２ヵ月以内の雇用期間を定める労働者派遣について、政令で定める業務を除き禁止する。
４．派遣元はマージン手数料）率などを情報公開するとともに、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示する。
５．違法な派遣を行った場合、発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだものとみなす規定を設ける。
６．施行期日は、改正法の公布日から６ヵ月以内の政令で定める日とする。
ただし、１（登録型派遣の原則禁止）及び２（製造業務派遣の原則禁止）については、公布日から３年以内の政令で定める日とする。
暫定措置として、１に関しては、その施行日からさらに２年間、政令で定める業務への派遣に限り適用を猶予する。
★協会けんぽ、平均９．３％に引上げ見通し★
－平成２２年度の保険料率
全国健康保険協会によると、「協会けんぽ」の健康保険に係る保険料率が、全国平均で現在の８．２％（労使折半）から平成２２年度は９．３％程度に引き上げられる見通しとなりました。
協会けんぽについては、保険料収入が落ち込む一方で医療費の支出が増え、財政が非常に厳しい状況となっていることから、保険料率の大幅な引き上げが見込まれていましたが、国庫補助率の引き上げなどにより、当初見込まれていた引き上げ幅は保険料率換算でＯ．６％程度圧縮されました。
協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに設定され、新しい保険料率は国の認可を得て正式に決まることになっています。
★加入要件を「３１日以上雇用」に拡大へ★
－雇用保険見直しで報告書
労働政策審議会の分科会は１２月２８日、短時間就労者や派遣労働者の雇用保険の加入に必要な雇用見込み期間を、現在の「６ヵ月以上］から「３１日以上」とすることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。
このほか報告書では、事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったために未加入となっていた人について、雇用保険料を控除されていたことが給与明細などで明確に確認された場合には、現行制度の２年を超えて遡及適用すること、また、安定的な財源を確保するため、平成２２年度の失業等給付に係る保険料率については、一般の事業の場合１０００分の１２（労使折半）とすること（平成２１年率度の保険料率は１年限りの特例措置として１０００分の８に設定）、雇用２事業業に係る保険料率については特例的に弾力条項を発動しないこととし、１０００分の３．５（事業主負担）とすることが適当であるとしています。
報告書を受けて厚生労働省は、雇用保険法改正案を通常国会に提出する予定です。
★児童手当は形式上存続★
－子ども手当の創設に伴い決定
政府は、平成２２年６月から支給が開始される「子ども手当」に地方負担を入れるため、子ども手当法の施行に伴い廃止する予定だった現行の「児童手当」を形式的に存続させることを決定しました。
これにより、中学校卒業までの子どもを対象に支給される子ども手当（当初一人当たり１万３,０００円）のうち、小学校卒業までの子どもに支給されるのは一部が規定額の児童手当、残りが子ども手当ということになります。また、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、引き続き国、地方、事業主が費用を負担します。
★「有給取得促進」など９項目で目標設定へ
－政府が新成長戦略を閣議決定
政府はこのほど、２０２０年までの平均でＧＤＰ名目３％、実質２％を上回る成長を促す「新成長戦略～輝きのある日本へ～」を閣議決定しました。
戦略分野として、「環境・エネルギー」など６項目を挙げていますが、そのうち、「雇用・人材」の分野では、雇用創出や少子化対策が重要だとして、「若者フリーター約半減」、「高齢者の就労促進」、「有給休暇取得促進」、「労働時間短縮」など９項目で、２０２０年までに達成するべき具体的な目標を定めるとしています。
また、新成長戦略を通じた雇用創出などにより、現在５％を超えている完全失業率を中期的に３％台へ低下させることを目指すとしています。