花上社会保険労務士事務所 | 協会けんぽ、保険料率引上げ

協会けんぽ、保険料率引上げ

■協会けんぽ、保険料率引上げ■
　　　－３月分（４月納付分）から

　全国健康保険協会は、都道府県ごとに設定されている健康保険の保険料率を、全国平均で8.20％（労使折半）から9.34％に引き上げることを決定しました。新しい保険料率（下表参照）は今年３月分（４月納付分）から適用されます。
　また、全国一律で設定されている介護保険料率についても、今年３月分から1.50％（労使折半、現行は1.19％）に引き上げられます。
　なお、新しい保険料率は国の認可を得て正式に決まることになっています。
　一方、厚生労働省はこのほど、法律で定められる協会けんぽの平成２２年度からの保険料率の「上限」を、現行の10％から12％に引き上げることを決めました。今後も財政が悪化する場合に備えて、上限の引上げが必要となったことを受けたものです。
　同省は今の通常国会に健康保険法改正案を提出し、早期の成立を目指しています。
都道府県別の健康保険料率（介護保険料率を含まない）

■２２年度の年金額は据え置き　　　－厚生労働省発表
　厚生労働省は、平成２２年度の年金額は２１年度と同額になると発表しました。
　年金額の改定ルールは法律で定められていて、現在は物価下落時に年金額を据え置いた経緯から、特例的に、本来よりも高い水準で支払われています。
　平成２１年の物価水準は対前年比では下落したものの、これを下回らなければ引き下げない基準としている平成１７年の水準と比較すれば依然として0.3％上回っている状況にあるため、現在の水準を維持することになりました。
　これにより、年金額は４年連続で据え置きとなります。

●国民年金（老齢基礎年金:1人分）（月額）66,008円
●厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（月額）232,592円（※）
　※夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

■時短で「生活満足度が向上」２割超　　　－内閣府「ワーク・ライフバランス」意識調査
　内開府が２月５日に発表したワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する調査結果によると、自ら仕事の効率化を進めるなど主体的な要因により労働時開が減った人について、２年前より生活満足度が上がった」と答えた割合が22.2％であることが分かりました。
　一方で、会社業績の悪化や業務量の減少など経済情勢の影響で労働時間が減った人のうち、「生活満足度が上がった」とした人は4.8％に過ぎませんでした。
　趣味の時間や家族との時間を増やすために、積極的に仕事の時間を減らしたことが生活全般の満足度を向上させる大きな要因となっているようです。

■昨年平均失業率、上昇幅過去最大　　　－６年ぶりに5％台
　総務省が１月２９日に発表した平成２１年平均の完全失業率は5.1％と前年を1.1ポイント上回り、上昇幅は過去最大となっています。
　年平均が5％台となるのは平成１５年（5.3％）以来６年ぶりで、雇用情勢の急激な悪化を反映した結果となりました。
　また、年平均の完全失業者数は３３６万人と前年より７１万人増え、こちらも増加幅は過去最大となっています。
　一方、厚生労働省が同日発表した平成２１年平均の有効求人倍率は0.47倍と前年を0.41ポイント下回り、統計を取り始めた昭和３８年以来の過去最低を記録しています。
完全失業率と完全失業者数の推移（年平均）

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