昨年の労働時間、過去最大の減少
－09年毎月勤労統計調査結果速報
このほど厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」（速報、従業員５人以上の事業所が対象）によると、２００９年の１人１ヵ月平均の総実労働時間は前年比2.9％減の144.4時間で、過去最大の減少率となっています。
これは、景気悪化の影響で残業などの所定外労働時間が15.2％も減ったことが主因とみられています。
◆労働時間◆
１人平均の月間総実労働時間は、従業員５人以上の事業所（以下すべての項目で同規模）で前年比2.9％減の144.4時間となった。
このうち、所定内労働時間は1.9％減の135.2時間、所定外労働時間は15.2％減の9.2時間となった。
なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は1,733時間で、その内訳は、所定内労働時聞が1,622時間、所定外労働時間が111時間だった。
また、総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は前年比2.6％減の164.7時間、パートタイム労働者は2.3％減の90.2
時間となった。（下表参照）
★賃金★
１人平均の月間現金給与総額は、前年比3.9％減の315,164円となった。
このうち、きまって支給する給与は2.1％減の262,430円（所定内給与が1.2％減の245,758円、所定外給与が13.5％減の16,672円）で、ボーナスなどの特別に支払われた給与は12.1％減の52,734円となった。
また、現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は3.4％減の397,788円、パートタイム労働者は1.5％減の94,812円となった。（下表参照）
★雇用★
常用労働者は、前年比0.1％増の4,399万人と６年連続で増加した。
このうち、一般労働者は0.9％減の3,198万6千人、パートタイム労働者は2.6％増の1,200万4千人となった。
また、主な産業についてみると、製造業2.3％減、卸売・小売業0.4％増、サービス業3.9％減となった。