花上社会保険労務士事務所 | 教育訓練は「全労働者重視」が増加

教育訓練は「全労働者重視」が増加

　　　　　　－平成２１年度能力開発基本調査

このほど厚生労働省が発表した「平成２１年度能力開発基本調査」によると、平成２０年度の正社員に対する教育訓練の方針として、労働者を選抜して能力を高めるよりも、労働者全体の能力を高めることを重視する企業割合が前回調査よりも９.１ポイント増加したことが分かりました。

◆企業調査◆
　【教育訓練費】
　企業が教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額をみると、ＯＦＦ－ＪＴは１３,０００円（前回２５,０００円）、自己啓発支援は４,０００円（同８,０００円）と減少した。

　【従業員に対する能力開発の方針】
　　《「全体重視」か「選抜重視」か》
　正社員に対する教育方針について、「労働者全体の能力を高める教育訓練」を重視する企業割合は４９.５％（前回４０.４％）、「選抜した労働者の能力を高める教育訓練」は５０.６％（同５９.５％）であった。
　一方、非正社員に対しては、「労働者全体の能力を高める教育訓練」を重視する企業割合は４６.７％（前回４６.０％）、「選抜した労働者の能力を高める教育訓練」は５３.２％（同５４.１％）であった。
　今後の方向付けをみると、正社員、非正社員ともに「労働者全体の能力を高める教育訓練」を重視する企業割合が高くなり、正社員では５４.８％、非正社員では５０.４％となっている。（下図参照）
重視する教育訓練対象の範囲

　　《「外部委託・アウトソーシング」か「社内」か》
　正社員に対する教育訓練の方法について、「外部委託・アウトソーシングで実施する」企業割合は４３.０％（前回４５.６％）、「社内で実施する」は５６.９％（同５４.４％）であった。
　一方、非正社員に対しては、「外部委託・アウトソーシングで実施する」企業割合は２７.３％（前回２８.０％）、「社内で実施する」は７２.６％（同７１.９％）であった。
　今後の方向付けをみると、正社員、非正社員ともに「外部委託・アウトソーシングで実施する」企業割合がやや高くなっている。

◆事業所調査◆
　【教育訓練の実施状況】
　　《ＯＦＦ－ＪＴ※の実施状況》
　正社員に対して、平成２０年度にＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所割合は６８.５％（前回７７.０％）で、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業（８９.４％）、金融業、保険業（８７.６％）、学術研究、専門・技術サービス業（８２.９％）で高く、生活関連サービス業、娯楽業（５４.６％）、宿泊業、飲食サービス業（５７.３％）で低くなっている。
　一方、非正社員に対してＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所割合は３３.２％（前回３９.６％）と正社員に比べると低い水準にとどまり、業種別では金融業、保険業（５８.６％）、医療、福祉（５７.９％）で高く、情報通信業（２３.７％）、建設業（２４.４％）、電気・ガス・熱供給・水道業（２５.２％）で低くなっている。
※通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）

　　《計画的なＯＪＴ※の実施状況》
　正社員に対して、平成２０年度に計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は５７.２％（前回５９.６％）で、業種別では金融業、保険業（８６.４％）、電気・ガス・熱供給・水道業（８５.６％）で高く、生活関連サービス業、娯楽業（４５.１％）、教育、学習支援業（４６.８％）で低くなっている。
　　一方、非正社員に対して計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は２８.３％（前回２６.９％）と正社員に比べると低い水準にとどまり、業種別では医療、福祉（４８.２％）、金融業、保険業（４４.０％）、宿泊業、飲食サービス業（４１.０％）で高く、建設業（１２.４％）、情報通信業（１３.０％）で低くなっている。（下図参照）
※日常の業務に就きながら行われる教育訓練のことで、計画書を作成するなどして段階的・継続的に実施するもの
計画的なＯＪＴを実施した事業所

　【人材育成に関する問題点】
　能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所割合は６９.０％（前回７２.１％）で、その内容（複数回答）としては、「指導する人材が不足している」（５０.３％）と「人材育成を行う時間がない」（４６.５％）の割合が高く、以下「人材を育成しても辞めてしまう」（３３.９％）、「鍛えがいのある人材が集まらない」（２６.５％）、「育成を行うための金銭的余裕がない」（２６.３％）と続いている。

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