花上社会保険労務士事務所 | 在老年金の停止の基準額が変更（厚生年金）

在老年金の停止の基準額が変更（厚生年金）

　　　　　　－社会保険・ワンポイントゼミナール

◆【質　問】◆

　当社の６６歳の嘱託社員から、最近届いた通知書に老齢厚生年金額の減額について記載があったと聞きました。
　給与額は１年以上前から同じで、その間に賞与も支給していないので、通常ならば年金額の改定はないはずなのですが、これは年金のしくみが何か変わったことによる改定なのでしようか？

◆【解　説】◆
★年金支給停止額の計算式の改定★
　年金を受ける権利のある人が働きながら年金を受ける場合は、年金額と給与や賞与の額に応じて、年金額の１部または全額が支給停止になることがあります。これを一般的に「在職老齢年金制度」といいます。
　この制度による支給停止額の計算方法は、受け取る人の年齢が６５歳未満か６５歳以上かで異なりますが、その計算に使用する「支給停止基準額」が、平成２２年４月より「４８万円」から「４７万円」に改定されました。
　質問の場合、支給停止額は、老齢厚生年金の額を１２で除した「基本月額」と、その人の標準報酬月額に過去一年間に支払われた標準賞与額を１２で除した額を加えた額である「総報酬月額相当額」に応じて決まります。
　実際に４月以降の年金額にどう影響するか、６５歳以上の人の場合で、簡単な例をあげてみましょう。

★６５歳以上の在職老齢年金★
「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「４７万円」以下であれば支給停止は行われませんが、４７万円を超える場合は超えた額の２分の１が支給停止となります。
　したがって、「４７万円」を超える場合には今回の変更により年金額に影響が出ることかあります。
在職老齢年金の計参例

★６０歳以上６５歳未満の在職老齢年金★
　「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「２８万円」以下であれば支給停止は行われませんが、２８万円を超える場合は「総報酬月額相当額」が「４７万円」を超えるか超えないかで計算式が変わります。４７万円を超える場合には今回の変更により年金額に影響が出ることがあります。
　ただし、総報酬月額相当額が４７万円を超えるような人の場合は、年金は従来より全額支給停止となっていることが多いので、今回の変更で影響を受ける人は少ないでしょう。

◆ワンポイント・チェック◆

　今年４月からの「支給停止基準額」の改定により在職老齢年金の支給停止額に影響を受ける場合は、年金額は月換算で最大５,０００円減少するとみられます。

TEL:045-360-5560 受付時間 8：45〜17：45