最低賃金、全国平均１,０００円を目標に　他ニュース

■最低賃金、全国平均１,０００円を目標に■
　　　　　　　－厚生労働分野における新成長戦略を公表

　厚生労働省は、政府が決定した「新成長戦略」（６月１８日閣議決定）を受けて、このほど、厚生労働分野における施策を掲げた「人口減少社会における新成長戦略」を発表しました。
　労働力人口が減少するなかで、一人あたりのＧＤＰ（国内総生産）を上昇させるため、若者・女性・高齢者・障害者など、あらゆる人が就業意欲を実現できる「持続可能な全員参加型」の社会を構築し、就業率・就業者数を上昇させる必要があるとしています。
　数値的な目標として、２０～６４歳の就業率を２０２０年には８０％（０９年は７４.６％）まで引き上げること、地域別最低賃金を全国平均で時給１,０００円（０９年は７１３円）まで引き上げることなどを明記しました。
　具体的な施策としては、「フリーター等正規雇用化プラン」の推進などによる若者の就労促進、保育サービスの拡充・仕事と家庭の両立支援などによる女性の就労促進、定年の引き上げ・継続雇用制度の導入推進などによる高齢者の就労促進を挙げています。
　また、最低賃金の大幅な引き上げに関しては、中小企業の生産性向上に向けた政労使一体となった取り組みが不可欠であるとしています。

新成長戦略の主な数値目標（いずれも２０２０年目標）

■２０～６４歳の就業率７４.６％（０９年）⇒８０％
■２０～３４歳の就業率７３.６％（０９年）⇒７７％
■２５～４４歳の女性就業率６６％（０９年）⇒７３％
■６０～６４歳の就業率５７％（０９年）⇒６４％
■障害者の実雇用率１.６３％（０９年）⇒１.８％
■週労働時間６０時間以上の雇用者割合１０％（０８年）⇒５割減
■年次有給休暇の取得率４７.４％（０８年）⇒７０％
■最低賃金全国平均１,０００円
■労働災害発生件数１１万９,２９１件（０８年）⇒３０％減
■メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合３３.６％（０７年）⇒１００％

■精神疾患の労災申請が２割増加■
　　　　　　－「過労死」事案は減少するも

　厚生労働省のまとめによると、平成２１年度に過労や仕事上のストレスなどが原因で精神障害等にかかったとして労災請求された件数は１,１３６件で、前年度に比べて２２.５％（２０９件）増加したことが分かりました。
　このうち労災認定を受けたのは２３４件で、同１３.０％（３５件）の減少となっていて、きっかけとなった具体的な出来事では、「仕事内容・仕事量の大きな変化」が最も多く５５件、次いで、「悲惨な事故や災害の体験（目撃）」が３７件、「勤務・拘束時間の長時間化」が２５件となっています。
　一方、脳卒中や心筋こうそくなどの脳・心臓疾患にかかる労災請求件数は７６７件で、前年度に比べて１３.７％（１２２件）減少。このうち、いわゆる過労死と認定された件数は１０６件で、同５２人減少しています。

■外国人実習生の過労死、初の労災認定へ■
　　　　　　－労基法違反で会社等を書類送検

　技術を習得するために外国人研修制度を利用して来日し、実習生として茨城県潮来市の金属加工会社で働いていた中国人男性（当時３１歳）が死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は、長時間労働の事実を隠し、残業代の不払いがあったとして、労働基準法違反の疑いで会社と社長を書類送検しました。
　また、同労基署は７月２日までに、男性の死亡の原因は長時間労働によるものと判断。遺族の請求どおり労災と認定する方針を固めました。
　同労基署によると、男性は平成２０年６月に心不全により社宅で死亡し、その直前１ヵ月間の残業時間は１００時間を超えていましたが、会社はタイムカードを偽装。実際の退社時刻を記録したタイムカードは破棄していたということです。

■年金受給者の就労、６０代前半男性は７割■
　　　　　　－労働政策研究・研修機構調査

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は７月５日、５５～６９歳の男女を対象にした雇用・就業の実態に関する調査結果を発表しました。
　それによると、年金を受給している人のうち、就業している人の割合は、男性が６０～６４歳で６９.４％、６５～６９歳で５０.８％といずれも５割を超えています。一方、女性は６０～６４歳で４３.６％、６５～６９歳で３４.３％でした。
　就業している理由（複数回答）について、「経済上の理由」をあげる高齢者の割合が最も高く、６０～６４歳の男性でみると７８.８％となっていて、「生きがい、社会参加のため」（１６.４％）、「健康上の理由」（１３.５％）を大きく離しており、年金を受けられる年齢になっても生活のために働かざるを得ない高齢者が多いことが、同調査で明らかになりました。

★雇用保険の基本手当日額の範囲等を引下げ★

　毎月勤労統計調査の平成２１年度の平均給与額が前年度と比べて約２.３％低下したことにともなって、厚生労働省は、８月１日から雇用保険の基本手当日額の最高・最低額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などを変更することを決めました。
　今回の主な変更内容は次のとおりです。

■基本手当日額の最高額及び最低額等の引下げ　
(例)受給資格に係る離職の日における年齢が４５歳以上６０歳未満の場合
　　　7,685円　→　7,505円
　　　＊中小企業緊急雇用安定助成金や雇用調整助成金において、
　　　　休業１日(1人)あたりの助成金額の限度額にも適用されます。

■高年齢雇用継続給付の支給限度額の引下げ
　　　(１ヵ月)　335,316円　→　327,486円

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