賃上げ実施率８．８ポイント減
賃上げ実施率８．８ポイント減
賃金引上げ等の実態に関する調査 （厚生労働省発表）
このほど厚生労働省が発表した「平成２０年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、昨年９月時点で、１年間に平均賃金（１ヵ月当たりの１人平均所定内賃金）の「引上げ」を実施または予定していると回答した企業割合は７４．０％で、前年より８．８ポイント低下したことが分かりました。
■賃金改定の実施状況
昨年中に平均賃金の「引上げ」を実施または予定していると回答した企業は７４．０％（前年８２．８％）、「引き下げる」は３．１％（同１．６％）、「賃金の改定を実施しない」は１７．６％（同１３．３％）で、前年に比べて、平均賃金を引き上げる企業は８．８ポイントの低下、引き下げる企業および改定を実施しない企業はそれぞれ１．５ポイント、４．３ポイントの上昇となった。
■賃金の改定額および改定率
昨年中の賃金の改定状況（１０～１２月実施予定を含む）を常用労働者数による加重平均※（以下同じ）でみると、改定額は４，４１７円（前年４，３７８円）、改定率は１．７％（同１．７％）で、改定額は前年を上回り、改定率は同水準となった。
このうち、平均賃金を引き上げると回答した企業の引上げ額は５，２６２円（前年５，０５４円）、引上げ率は２．０％（同２．０％）、また、引き下げる企業の引下げ額は３，４９８円（同３，６５５円）、引下げ率は１．４％（同３．７％）となった。
平均賃金の改定額を産業別にみると、学術研究、専門・技術サービス業が７，３５０円で最も高く、次いで不動産業、物品賃貸業が５，３３９円、建設業が５，２７２円の順で、逆に最も低いのは運輸業、郵授業で２，６８９円だった。
※「加重平均」とは、企業の賃上げ額について、賃上げの影響を受ける常用労働者数を計算に反映させ、１人当たりの平均値を算出する方法。
■定期昇給（定昇）の実施状況
管理職の「定昇制度あり」の企業は６７．４％（前年６１．３％）で、このうち、昨年中に「定昇を行った・行う」は５５．７％（同５４．４％）、「定昇を行わなかった・行わない」は１０．６％（同６．９％）となった。
一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業は７５．６％（前年７２．２％）で、このうち、昨年中に「定昇を行った・行う」は６５．８％（同６５．３％）、「定昇を行わなかった・行わない」は９．１％（同６．８％）となった。
■賞与支給額の決定状況
賞与支給額の決定方式をみると、「業績連動式で決めた」企業は４９．８％（前年４８．３％）、「労使交渉で決めた」企業は２７．５％（同２５．７％）となった。
■賃金カット等の実施状況
昨年中に何らかの賃金カット等を実施または予定していると回答した企業は９．３％（前年９．６％）で、このうち、複数回答として「賃金カットを行った・行う」は８１．８％（同８５．７％）、「諸手当の減額を行った・行う」は３２．６％（同２３．９％）となった。
また、その対象者をみると、「管理職のみ］は３６．８％（前年３２．７％）、「一般職のみ」は１０．９％（同６．３％）、「管理職全員と一般職全員」は１６．３％（同１４．３％）、「管理職一部と一般職一部」は３２．０％（同３２．０％）となった。
実施期間は、「半年未満」が６．６％（前年７．２％）、「半年以上１年未満」が２６．７％（同３２．７％）、２年以上」が６６．２％（同５９．９％）となった。
■賃金の改定事情
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が６６．２％（前年７０．６％）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が９．４％（同９．２％）、「雇用の維持」が６．６％（同７．０％）の順となった。
■人件費負担の対策
人件費の負担に対して企業が最も力を入れる対策をみると、「売上高の増加、新製品の開発」が５２．４％（前年５１．７
％）と最も多く、次いで「諸経費等コストの削減」が１７．９％（同１３．４％）、「１人員配置、作業方法の改善」が１３．１％（同１７．５％）の順となった。
