政府に新たな雇用創出策を要請 他 ニュース
政府に新たな雇用創出策を要請 日本経団連と連合が共同提言
日本経団連と連合は３月３日、厳しい雇用失業情勢を打開するため、政府に対して雇用のセーフティネットの整備や、新たな雇用創出事業の取り組みを求める「雇用安定・創出に向けた共同提言」をまとめました。 これを受けて政府は、追加の雇用対策を含め、政労使が担う今後の役割について協議し、三者で一定の合意を得る方針です。
共同提言に盛り込まれた主な要請内容
■雇用調整助成金のさらなる要件緩和・拡充等
・一年間の支給限度日数の撤廃あるいは緩和、助成率や教育訓練費の拡充
・地域の社会保険労務士等の活用を含め、相談・手続業務の充実による迅速な対応
■職業訓練の強化
・人材不足に陥っている分野や、新規雇用創出が期待される分野等に対応したメニューを開発
■職業訓練中の生活の安定
・雇用保険等の給付を受給できない人を対象に、職業訓続期間中に支給する「就労支援給付（仮称）」を創設
■新たな雇用創出事業
・「ふるさと雇用再生特別交付金」により実施される地域の雇用創出の取り組みを労使が積極的に支援
・「180万人雇用創出プラン」（連合提起）、「日本版ニューディールの推進を求める」（日本経団連提言）に示したような国家的プロジェクト等の実現
平成２１年度から労働保険の年度更新は、６月１日～７月１０日に変更されます。
従来は毎年４月１日から５月２０日までとなっていた労働保険年度更新の申告･納付時期が､平成２１年度からは６月１日から７月１０日までに変わります。
雇用調整助成金の申請が急増 1月申請の対象者が88万人
厚生労働省のまとめによると、景気悪化にともない事業活動の縮小を余儀なくされる状況の中で、休業や出向などを行うことにより労働者の雇用維持に努力する事業主に対して支給される「雇用調整助成金」（中小企業緊急雇用安定助成金）の１月の利用申請が12,640事業所、対象労働者数で879,614人に上ったことが分かりました。 人数ベースでは前月の約6.3倍と急増。都道府県別では、愛知県が1,991事業所（100,987人）と最も多く、静岡県の897事業所（66,005人）が続いています。 同助成金は２月６日に要件が一部緩和されており、今後の申請はさらに増えることが予想されています。
「雇用納付金」、中小企業は４万円 改正障害者雇用促進法の省令案要綱
改正障害者雇用促進法の成立（昨年12月19日）にともなって、段階的に障害者雇用納付金（法定雇用率に達しない場合に課される納付金）の対象範囲が中小企業にも拡大されることになっていますが、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は２月２６日、適用対象となる施行日（201人以上の企業は平成22年7月1日・101人以上の企業は平成27年4月1日）から5年間は、同納付金の基礎額を、通常の8割相当の4万円（不足数１人あたり月額）とする省令案要綱について、おおむね妥当とする答申を行いました。 同要綱には、このほか、短時間労働者を0.5人として雇用率算定の常用労働者数の対象に追加することや、身体障害者または知的障害者である短時間労働者の雇用障害者数を、現行の精神障害者である短時間労働者と同様、0.5人として算定することが盛り込まれています。
保育所への直接申込を可能へ
今後の保育制度のあり方で審議会が報告
少子化対策を検討している社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会は2月24日、これからの保育制度のあり方などを中間報告としてまとめました。 現在の制度では、保育サービスを受けようとする場合、まず保護者が市町村に申込み、市町村が保育の必要性を判断、割り当てられた保育園に入所できるという仕組みですが、同報告書では、保育の必要性認定と受け入れ先保育所の決定を分離させることを提言。市町村が認定証明書を交付し、保護者が希望の保育所に直接申し込めるようにすることや、現在では認められにくい夜間就労者や短時間のパート、求職中の人であっても一時預かりを認めるようにするなど、保育サービスの拡充を求めています。
介護保険料率が引き上げられました
協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の介護保険料率が今年３月分（４月30日納付期限分）から1000分の0.6引き上げられ、次のようになりました。 1000分の11.3 ⇒ 1000分の11.9 これにより、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者の健康保険料率は、医療にかかる保険料率（1000分の82）とあわせて1000分の93.9となります。（被保険者負担分は、この半分の1000分の46.95）