雇用調整助成金等を再拡充 ほかニュース
■ 7月1日～7日 全国安全週間 ■
スローガン ※定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険※
「人命尊重」という崇高な基本理念の下、昭和３年に初めて実施されて以来、今年で８２回目を迎える全国安全週間は、７月１日から７日までの一週間にわたって行われます。
わが国の労働災害による被災者数は長期的には減少傾向にあり、平成２０年の死亡者数は過去最少を更新したものの、今なお1,200人を超える尊い命が失われており、一度に多くの労働者が被災する重大災害も依然として高い水準にあります。
一方で、景気は急速な悪化が続いており、企業における労働災害防止対策に係る活動が停滞することも懸念されます。
このような中、労働災害の一層の減少を図るためには、職場から機械設備、作業などによる危険をなくしていくことや、職業生活全般を通じた安全教育の徹底を図ることなどにより「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」である「安全文化」を定着させることが不可欠との観点から、右記スローガンの下に展開されます。
■ 算定基礎届の提出 ■ ★健康保険・厚生年金保険★
７月に入ると１０日までに健康保険・厚生年金保険の「被保険
者報酬月額算定基礎届」を提出することになっています。
６月の給与計算が一段落したところで、報酬額の計算ができ
るよう、ご協力をお願いいたします。
■ 雇用調整助成金等を再拡充 ■ 半日単位の教育訓練も対象に・・
平成２１年度第１次補正予算の成立を受けて、厚生労働省は雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象などを見直し、６月８日から実施しています。
助成の対象となる教育訓練については、これまでは全日行われるものが対象となっていましたが、事業所内における訓練については、半日単位の実施も可能となりました。
また、当初１年間の支給限度日数枠（２００日）が撤廃されたほか、障害のある人に係る助成率が引き上げられるなどの見直しも行われています。
■ 出生率上昇でも人口減少は加速 ■ 合計特殊出生率は 1.37
厚生労働省の人口動態統計によると、平成２０年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）は1.37で、前年より0.03ポイント上昇したことが分かりました。
出生率は、過去最低だった平成１７年（1.26）を底に３年連続の上昇ですが、母親の年齢別（５歳ごとの階層）にみた出生数では、増加したのは３５歳以上の各階層で、２０歳～３４歳の各階層では減少。全体の出生数は前年比で1,332人の増加にとどまっています。
また、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は51,317人のマイナスとなっており、前年（マイナス18,516人）を大幅に上回り、人口減少ペースが加速していることがうかがえます。
■ 労災死者数が過去最少を更新 ■ 平成20年の死亡災害発生状況
厚生労働省のまとめによると、平成２０年の労働災害による死亡者数は1,268入と前年より99人（6.6％）減少し、過去最少を更新しています。
業種別にみると、建設業が430人と最も多く、全体の33.9％を占めていて、次いで、製造業（260人）、陸上貨物運送事業148人）などとなっています。
事故の型別にみると、建設業では「墜落・転落」、製造業では「はさまれ・巻き込まれ」、陸上貨物運送事業では「交通事故（道路）」の占める割合がそれぞれ高くなっています。
■ 連続夜勤でうつ病、会社に賠償命令 ■ 東京地裁が因果関係を認める
連続する深夜勤務が原因でうつ病を発症したとして、郵便事業会社（前身は日本郵政公社）の男性社員二人が同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は５月１８日、発症と連続深夜勤務との因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったとして計約130万円
の損害賠償を命じました。
同社員らは、深夜勤務を終えた日の夜から再び勤務できるように変更された就業規則についても、生存権を定めた憲法に違反すると訴えていましたが、裁判長は「会社側と労働組合との間の協約で合意され、ほかの民間企業の状況に照らしても時間や実施回数などが過重とはいえない」として、主張を退けました。