■教育訓練は「選抜者重視」が増加 －平成２０年度能力開発基本調査
■教育訓練は「選抜者重視」が増加 －平成２０年度能力開発基本調査
このほど厚生労働省が発表した「平成２０年度能力開発基本調査」によれば、企業が教育訓練の対象として、選抜した労働者の能力を高めることと、労働者全体の能力を高めることのどちらを重視しているかをみると、２年前（平成１８年度）の前々回調査に比べ、正社員、非正社員ともに前者が１０ポイント以上も増加したことが分かりました。
企業調査
★従業員に対する能力開発の方針★
《「企業の責任」か「労働者個人の責任」か》
正社員に対する能力開発について、「企業の責任」とする企業割合は６４.２％（前々回調査６９.６％）、「労働者個人の責任」は３５.９％（同３０.５％）であった。
一方、非正社員の能力開発について、「企業の責任」とする企業割合は５２.１％（同５４.１％）、「労働者個人の責任」は４７.９％（同４５.９％）であった。
今後については、正社員、非正社員ともに「企業の責任」とする企業割合が高くなり、正社員では７３.４％、非正社員では５９.３％となっている。
《「選抜重視」か「全体重視」か》 （下図参照）
正社員に対する教育方針について、「選抜した労働者の能力を高める教育訓練」を重視する企業割合は５９.５％（前々回４７.２％）、「労働者全体の能力を高める教育訓練」は４０.４％（同５２.９％）であった。
一方、非正社員に対する教育方針について、「選抜した労働者の能力を高める教育訓練」を重視する企業割合は５４.１％（同３９.７％）、「労働者全体の能力を高める教育訓練」は４６.０％（同６０.３％）であった。
今後の方向付けをみると、正社員、非正社員ともに「労働者全体の能力を高める教育訓練」を重視する企業割合が高くなり、正社員では５０.６％、非正社員では５２.８％となっている。
《「外部・アウトソーシング」か「社内」か》
正社員に対する教育訓練の方法について、「社内で実施する教育訓練」を重視する企業割合は５４.４％（前々回５６.４％）、「外部・アウトソーシングを活用した教育訓練」は４５.６％（同４３.７％）であった。
一方、非正社員に対する教育訓練の方法について、「社内で実施する教育訓練」を重視する企業割合は７１.９％（同７０.０％）、「外部・アウトソーシングを活用した教育訓練」は２８.０％（同３０.０％）であった。
今後の方向付けをみると、正社員、非正社員ともにほぼ横ばいとなっている。
事業所調査
★教育訓練の実施状況★
《ＯＦＦ－ＪＴ※の実施状況》
正社員に対して、平成１９年度にＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所割合は７６.６％（前回調査７７.２％）で、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業（９３.５％）、学術研究、専門・技術サービス業（８８.８％）、金融業、保険業（８８.１％）で高く、不動産業、物品賃貸業（６７.５％）、宿泊業、飲食サービス業（６７.８％）で低くなっている。
一方、非正社員に対してＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所割合は３５.０％（同４０.９％）と正社員に比べると低い水準にとどまり、業種別では医療、福祉（７１.３％）、金融業、保険業（５８.９％）で高く、電気・ガス・熱供給・水道業（９４.０％）、不動産業、物品賃貸業（２４.０％）で低くなっており、正社員に比べて業種間での違いが大きい。
※通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）
《計画的なＯＪＴ※の実施状況》 （下図参照）
正社員に対して、平成１９年度に計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は５９.４％（前回４５.６％）で、業種別では金融業、保険業（９２.２％）、電気・ガス・熱供給・水道業（８６.２％）、学術研究、専門・技術サービス業（７２.５％）で高く、不動産業、物品賃貸業（４３.０％）、宿泊業、飲食サービス業（４８.６％）で低くなっている。
一方、非正社員に対して計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は２３.８％（前回１８.３％）と正社員に比べると低い水準にとどまり、業種別では医療、福祉（４６.３％）、金融業、保険業（４２.３％）で高く、建設業（１１.３％）、情報通信業（１４.１％）で低くなっている。
※日常の業務に就きながら行われる教育訓練のことで、計画書を作成するなどして段階的・継続的に実施するもの
★人材育成に関する問題★
能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所割合は７２.１％（前回７７.３％）で、その内容（複数回答）としては、「指導する人材が不足している」（４９.６％）と「人材育成を行う時間がない」（４７.２％）が高く、以下、「人材を育成しても辞めてしまう」（３８.７％）、「鍛えがいのある人材が集まらない」（３０.３％）と続いている。