
-08年技術革新と労働に関する実態調査
近年、コンピュータ機器等の導入によりVDT作業が増えていますが、このほど厚生労働省は、それに伴う職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握するため、昨年10月に実施した「技術革新と労働に関する実態調査」の結果を発表しました。
それによると、照明や採光、換気等の「VDT作業環境対策」を実施している事業所の割合は67.8%と、5年前の前回調査を8.6ポイント下回っています。
※「VDT作業」とは、ディスプレイ、キーボード等により構成される機器を使用して、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業のこと。
■コンピュータ機器の導入等による労働面への影響
★業務の性質の変化
過去5年間にコンピュータ機器の導入等に伴い、労働者の業務の性質に変化があったとする事業所は、一般社員が70.8%、一般社員以外が40.5%で、変化の内容(複数回答)をみると、「機器を活用するための知識、技能が必要となった」が一般社員、一般社員以外のいずれも最も多く、一般社員57.7%、一般社員以外30.9%となっている。
★労働条件の変更
過去5年間にコンピュータ機器の導入等に伴い、労働条件を変更したとする事業所は9.5%(前回8.7%)で変更の内容(複数回答)をみると、「労働時間の短縮(所定外労働時間の削減を含む)」が63.5%(同62.8%)と最も多く、次いで「業績給、能力給の採用」42.3%(同38.7%)となっている。
★衛生面に生じた問題
コンピュータ機器を使用している事業所は97.0%(前回96.3%)となっているが、それに伴い、「目の疲れを訴える者が増えた」とする事業所は22.7%(前回26.8%)、次いで「肩のこり等の身体的な疲労を訴える者が増えた」18.6%(同19.4%)、「精神的ストレスを訴える者が増えた」6.9%(同6.5%)、「環境面での苦情(署い、寒い、うるさい等)を訴える者が増えた」4.1%(同3.1%)となっている。
■コンピュータ機器の使用における対応
★VDT作業における作業環境対策
VDT作業環境対策を実施している事業所は67.8%(前回76.4%)で、対策の内容(複数回答)をみると、「照明、採光対策」が58.4%(同69.1%)と最も多く、次いで「換気対策」58.2%(同66.9%)、「温度、湿度に関する対策」56.0%(同62.5%)となっている。

★VDT作業における作業時間管理対策
VDT作業時間管理対策を行っている事業所は10.3%(前回11.1%)で、対策の内容(複数回答)をみると、「VDT作業の途中に他の作業を組み込んだり、他の作業とのローテーションを実施」が49.0%(同53.5%)と最も多く、次いで「一連続作業時間と次の連続作業時間との間に10~15分程度の作業休止時間を設定」41.9%(同43.4%)、「VDT作業時間中に1~2分程度の小休止を設定」28.5%(同23.5%)となっている。
また、VDT作業時間管理対策を行っていない事業所は89.3%(同88.4%)で、行わない理由(複数回答)をみると、「作業者個人の裁量に任せているから」が61.2%(同60.9%)と最も多く、次いで「長時間の連続的VDT作業を行う職場がないから」52.1%(同50.9%)となっている。
★VDT健康診断
過去1年間にVDT健康診断を実施した事業所は14.4%(前回12.9%)で、検査項目(複数回答)をみると、「視力検査」が97.8%(同97.7%)とほとんどの事業所で実施されており、次いで「ストレスに関する症状」29.9%(同26.2%)、「上肢の運動機能、圧痛点等の検査」20.8%(同25.3%)となっている。
また、VDT健康診断を実施しなかった事業所は85.2%(同86.7%)で、実施しなかった理由(複数回答)をみると、「通常の定期健康診断で十分と考えているから」が50.8%(同47.7%)と最も多く、次いで「常時VDT作業に従事する労働者がいないから」46.5%(同49.0%)、「VDT健康診断というものを知らなかったから」35.4%(同33.7%)となっている。
★健康管理対策として今後取り組みたい課題
VDT作業者の健康管理対策として、今後取り組みたい課題があるとする事業所は62.0%(前回65.5%)で、今後取り組みたい課題(複数回答)をみると、作業場所に関する対策をあげる事業所が多く、「机、いす、床の改善(機器の配線の整備によるつまずき等の防止)」43.7%(同42.8%)、次いで「十分な作業空間の確保やレイアウトの適正化」42.8%(同45.5%)、「適切な照明及び採光の確保」40.7%(同37.4%)となっている。


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