労務ニュース

11月★「VDT作業環境対策」実施率8ポイント減

-08年技術革新と労働に関する実態調査

 近年、コンピュータ機器等の導入によりVDT作業が増えていますが、このほど厚生労働省は、それに伴う職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握するため、昨年10月に実施した「技術革新と労働に関する実態調査」の結果を発表しました。
 それによると、照明や採光、換気等の「VDT作業環境対策」を実施している事業所の割合は67.8%と、5年前の前回調査を8.6ポイント下回っています。

※「VDT作業」とは、ディスプレイ、キーボード等により構成される機器を使用して、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業のこと。

■コンピュータ機器の導入等による労働面への影響
★業務の性質の変化
 過去5年間にコンピュータ機器の導入等に伴い、労働者の業務の性質に変化があったとする事業所は、一般社員が70.8%、一般社員以外が40.5%で、変化の内容(複数回答)をみると、「機器を活用するための知識、技能が必要となった」が一般社員、一般社員以外のいずれも最も多く、一般社員57.7%、一般社員以外30.9%となっている。

★労働条件の変更
 過去5年間にコンピュータ機器の導入等に伴い、労働条件を変更したとする事業所は9.5%(前回8.7%)で変更の内容(複数回答)をみると、「労働時間の短縮(所定外労働時間の削減を含む)」が63.5%(同62.8%)と最も多く、次いで「業績給、能力給の採用」42.3%(同38.7%)となっている。

★衛生面に生じた問題
 コンピュータ機器を使用している事業所は97.0%(前回96.3%)となっているが、それに伴い、「目の疲れを訴える者が増えた」とする事業所は22.7%(前回26.8%)、次いで「肩のこり等の身体的な疲労を訴える者が増えた」18.6%(同19.4%)、「精神的ストレスを訴える者が増えた」6.9%(同6.5%)、「環境面での苦情(署い、寒い、うるさい等)を訴える者が増えた」4.1%(同3.1%)となっている。

■コンピュータ機器の使用における対応
★VDT作業における作業環境対策
 VDT作業環境対策を実施している事業所は67.8%(前回76.4%)で、対策の内容(複数回答)をみると、「照明、採光対策」が58.4%(同69.1%)と最も多く、次いで「換気対策」58.2%(同66.9%)、「温度、湿度に関する対策」56.0%(同62.5%)となっている。
VDT作業環境対策の内容別事業所割合


★VDT作業における作業時間管理対策
 VDT作業時間管理対策を行っている事業所は10.3%(前回11.1%)で、対策の内容(複数回答)をみると、「VDT作業の途中に他の作業を組み込んだり、他の作業とのローテーションを実施」が49.0%(同53.5%)と最も多く、次いで「一連続作業時間と次の連続作業時間との間に10~15分程度の作業休止時間を設定」41.9%(同43.4%)、「VDT作業時間中に1~2分程度の小休止を設定」28.5%(同23.5%)となっている。
 また、VDT作業時間管理対策を行っていない事業所は89.3%(同88.4%)で、行わない理由(複数回答)をみると、「作業者個人の裁量に任せているから」が61.2%(同60.9%)と最も多く、次いで「長時間の連続的VDT作業を行う職場がないから」52.1%(同50.9%)となっている。

★VDT健康診断
 過去1年間にVDT健康診断を実施した事業所は14.4%(前回12.9%)で、検査項目(複数回答)をみると、「視力検査」が97.8%(同97.7%)とほとんどの事業所で実施されており、次いで「ストレスに関する症状」29.9%(同26.2%)、「上肢の運動機能、圧痛点等の検査」20.8%(同25.3%)となっている。
 また、VDT健康診断を実施しなかった事業所は85.2%(同86.7%)で、実施しなかった理由(複数回答)をみると、「通常の定期健康診断で十分と考えているから」が50.8%(同47.7%)と最も多く、次いで「常時VDT作業に従事する労働者がいないから」46.5%(同49.0%)、「VDT健康診断というものを知らなかったから」35.4%(同33.7%)となっている。

★健康管理対策として今後取り組みたい課題
 VDT作業者の健康管理対策として、今後取り組みたい課題があるとする事業所は62.0%(前回65.5%)で、今後取り組みたい課題(複数回答)をみると、作業場所に関する対策をあげる事業所が多く、「机、いす、床の改善(機器の配線の整備によるつまずき等の防止)」43.7%(同42.8%)、次いで「十分な作業空間の確保やレイアウトの適正化」42.8%(同45.5%)、「適切な照明及び採光の確保」40.7%(同37.4%)となっている。
健康管理対策として今後取り組みたい課題がある課題別事業所割合

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