社会保険

花上社会保険労務士事務所が提供する社会労働関係の法務事務の特徴

1. 開業約40年の経験豊富な花上社会保険労務士事務所が担当しますので安心です。
2. コンプライアンスやリスク管理を超え企業の成長と経営の継続性を意識した対応をしています。
3. 常に顧客企業の状況を把握し、発生する諸問題に最適なコンサルティングを可能としています。
4. サービスの品質は、業界初で認証取得した「品質マネジメントシステム国際規格ISO9001｣に準拠したプロセス管理により確実に処理されます。
5. お客様からお預かりいたしました社員情報は人事情報データベース化し安全に管理されます。

取扱い業務の概要

1. 社員の採用・入社から退職するまでの間に発生する一連の法務事務に対応します。
2. 業務内容は、書類の作成から役所への提出、書類の管理まで一連の事務処理をお引き受けします。
3. 取り扱う主な法令等

3-1　社会保険　⇒ 健康保険、厚生年金、国民年金法、その他関連法令
3-2　労働保険　⇒ 労災保険、雇用保険、その他関連法令
3-3　労働法　⇒ 労働基準法、安全衛生法、労働組合法、労働関係調整法、その他関連法令

厚生労働省にかかわる法務事務　⇒ 社内で発生する人事・労務の法務事務手続

1. 提出書類の作成、行政への提出、顧客別データーベースへの登録管理、文書管理、申告・申請・届出の期限管理

健康保険･厚生年金共通業務

主なもののみ表記しています。

1-1）入社・退社・人事異動
　⇒ 健康保険および厚生年金保険への被保険者資格取得と資格喪失等の手続き、任意継続被保険者、

1-2）昇給、減給
　⇒ 報酬月額変更届、報酬月額算定基礎届の作成と届出および事後処理として、個人別保険料控除一覧表の作成など

1-3）事業所の社会保険への適用
　⇒　社会保険事務所、健康保険組合、厚生年金基金への加入および脱退手続き

1-4）事業所に関わる変更
　⇒　事業所・事業主関係事項変更の手続き

1ｰ5）資格喪失後　⇒　健康保険任意継続被保険者、厚生年金保険高齢任意加入被保険者、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料

健康保険

1-1）主な給付金
　⇒　健康保険関係：傷病手当金、出産手当金、高額療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料、家族埋葬料、特別療養費、訪問看護療養費、療養費、移送費、

厚生年金

1ｰ1）　主な給付金　⇒老齢給付、障害給付、遺族給付
国民年金：老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金
厚生年金：老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金

1-2）未支給の保険給付（受給権者が死亡したとき）

1-3）第三者行為による損害賠償請求権

倒産･廃業･合併による事業廃止

1-1）⇒ 適用事業所全喪、社会保険事務所等の折衝

労働保険

労働保険につきましては、労働保険事務組合　中小企業経営協力会のサイトをご覧ください。

就業規則

御社の現状にご心配がおありでしたら、「就業規則＆労務診断」を実施することができます。
企業防衛と従業員のモチベーションアップに、是非、ご利用ください。
お問い合わせやご相談は、弊社の「コンサルティング事業部の担当者」にご一報願います。

就業規則活用していますか？

《就業規則が活用されていない理由》

■弊社が提唱する、新たな時代の「就業規則」整備の基本的な考え方

弊社が提唱する、就業規則整備支援コンサルティングは、コンプライアンスやリスクマネジメントに対応することだけではなく、経営資源である人材を有効活用することによって企業が継続的に発展するための人材資源の関わり方について、規範やルールを策定することとして、マネジメントシステムにかかわるものとして整備するものであると考えます。

つまり、弊社の作成する就業規則は、コンプライアンス、リスクマネジメント対応は当然のこととし、さらに、「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源の中で最も重要な「ヒト」資源の有効活用に重点を置くことによって、企業のさらなる成長および継続を支えるものです。

経営者が社員を公正かつ公平に処することにより、社員に安心した職場環境を提供する宣言とともに、経営者が社員に求める要求事項を誠実に履行し目標を達成する義務を課したものとして策定することにあります。

企業のさらなる成長および継続性を支えるものは社員であるとする考え方をベースとして、就業規則整備支援コンサルティングサービスをおこないます。

■就業規則整備の成長段階

• 初期制定型：労働基準法への対応として使用者の義務として作成：コンプライアンス ※一般的な就業規則作成は、この段階です。
• 問題対応型：労働トラブル回避：リスクマネジメント
• 企業成長型：弊社の就業規則整備支援の理念＝企業の成長：人材資源を活用することにより企業の成長と企業経営の継続性を確保する。

■企業成長型「就業規則」の構成

給与計算

給与計算とひとことで言ってもその内容は深いものです。源泉税・所得税・住民税・退職金等にに対する税知識、社会保険料控除に対する知識、社会保険取得にかかわる保険料手続きの知識、昇級、遡及、賞与等にかかわることから年末調整まで、その全てを社内で管理するには費用対効果を考えると非常に高いコストがかかることになります。

また、現在担当者がいて行っていても、担当者に万が一のことがあった場合のバックアップ体制が完璧にとれている会社は現実にはなかなかありません。

期待できる効果事例です

労使紛争

■労働トラブル発生に良くある例

１．社長が、ある社員を解雇した。

このような、使用者側の一言が思わぬトラブルに発展するのです。

■労働トラブル発生の要因

１．つぎのような労働条件に関することがトラブルを引き起こしています。

２．次のようなことを原因として社員から引き起こされる問題があります。

３．社員の不満が改善されずに放置された場合に社員が、その解決を外部に求めることとなる。

■労使紛争及び労使紛争の解決方法には、大きく分けると２種類あります。

《労使紛争の種類》

近年、急増しているのが労働者個人と会社間を巡る労働トラブルの発生です。個々の労働者と会社との間における雇用・労働条件その他労働関係をめぐる諸問題です。

会社と労働組合との間における労働トラブルの一方の当事者である労働組合は、法律で組織とその活動が守られています。したがって、会社の対応如何によっては不当労働行為となることが多々あります。労使間の紛争解決は極めて高い専門性がもとめられます。なかでも、このところ急増しているのが、一人でも加入できる合同労組との団体交渉で多くの経営者が頭を痛めておられます。労働組合が結成された場合、多くの経営者の方はどうしてよいのか対応の仕方や相談先も分からず混乱してしまうことが多々あります。

いずれにしても、労働トラブルが発生する要因は、会社側の労働基準法をはじめとする労働諸法令への違反や就業規則のルール無視、曖昧な労働条件や労務管理の不手際を起因として発生することが大半です。会社側としては、発生原因を冷静に分析し、是々非々で誠意を以って迅速に対応することが重要です。

労働諸法令など社員に関わる法律は、労働者の保護が主目的で、企業経営側の擁護を目的としていません。労働紛争などのトラブルを発生させないためには、社員満足度の高い人事・労務政策を重要視する会社経営をする必要があります。しかしながら、会社としては、万が一にも労働トラブルが発生した場合の対策を講じることも経営責任といえます。 上記のような事例は、つねに会社内部に潜んでいます。

そこで、トラブル回避を目的としたコンプライアンスへの対応とともにリスクマネジメントへの対策を確立する必要が生じてきます。近年の労働諸法令の新設や改正は著しく、とくに労働契約法の成立を目前として、労務管理は法化社会への対応などあらたな局面を迎えております。

花上社会保険労務士事務所は、個別労働トラブルから労働組合問題にいたるまで、永年にわたり多数の労働問題や労働トラブルに対処した経験をベースとして適切に対応できることを強みとしています。労使トラブルが発生した際は、早めに私どもに相談されることをお勧めいたします。

花上社会保険労務士事務所が開発した「企業成長型就業規則」は、コンプライアンスへの対応とともにリスクマネジメントへ対応した企業防衛から成長する会社づくりを根底に作成されます。さらに運用指導からメンテナンスにいたるまでを包含したシステムしてご提供いたします。

■参考

労働トラブルの解決方法は、自主的に解決する方法のほか、公的な機関をとおして解決する方法があります。

個別労使紛争の解決：

１．公的な機関に委ねることなく社内で解決する方法

• 社内の人事・労務部門で解決をする。
• 社会保険労務士や弁護士などを交えて解決をする。

２．公的な機関に委ねて解決する方法：「個別労働関係紛争解決促進法」に基づく、つぎの方法があります。

• ＡＤＲによる解決：行政型と民間型があります
• 労働審判における解決
• 裁判における解決

集団的労使紛争の解決：労働関係調整法に基づく、あっせん、調停、仲裁など

• 地方労働委員会
• 中央労働委員会
• 裁判

■ＡＤＲ（Alternative　Dispute　Resolution）とは「裁判外紛争解決手続」をいい、つぎによる手続きをおこないます。

1. 都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせんおよび調停
2. 都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせん
3. 民間ＡＤＲ機関におけるあっせん

■あっせん代理人の行う業務はつぎによります。

• あっせんの手続および手続についての相談に応ずること
• あっせん手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと
• あっせん手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること

■あっせん代理人は、当事者の代理として手続を行うことができます。

あっせん代理人の業務は、*特定社会保険労務士、弁護士などが担当することとなります。 花上社会保険労務士事務所の*特定社会保険労務士が、あっせん代理人として対応いたします。 なお、*については紛争目的の価額が６０万円を上限とし、超える場合は弁護士もしくは弁護士との共同受任となります。

事例紹介

事例紹介につきましては、人事情報システム株式会社のサイトをご覧ください。

サービスに関するFAQ

サービスに関するFAQにつきましては、人事情報システム株式会社のサイトをご覧ください。

ISOについて

ISOとは国際標準化機構（International organization for standardization）の略称で、様々な規格を国際的に統一し、標準化する目的で、1947（昭和22）年に設立された非政府間組織(ＮＧＯ)です。ISOは、番号により多様な規格が存在します。

ISO9000　　〜品質管理システム規格〜

ISO9000は品質システムの構築・維持を目的につくられた品質管理システム規格です。
ISO9000は欧州の経済統合の過程で、製品やサービスを同一の品質で流通させるための一つの方法として採用されました。ISO9000シリーズは、第1次産業から第3次産業までの全産業分野をカバーしており、製品やサービスといった商品そのものを直接対象とするのではなく、それらをつくり出す企業やオフィスでの品質管理システムの仕組みを対象としています。

ISO9000導入メリット

ISO1400１　〜環境マネジメントシステムの規格〜

1990年代に入り、大気や水の汚染、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模での環境問題に対する関心が世界中で高まり、これらを背景に、環境に多大な影響を与える企業などの組織が法令の規制基準の遵守にとどまらず、自主的・積極的かつ継続的に環境保全に取り組むための仕組み、すなわち環境マネジメントシステムの規格化の検討を始めました。こうして作成されたのがISO14001です。

ISO1400１導入メリット

• 経営者からのメッセージ
• 花上社会保険労務士事務所の強み

• 社会保険
• 労働保険
• 就業規則
• 給与計算
• 労使紛争
• 事例紹介
• サービスに関するFAQ
• ISOについて

• 事務所案内
• コンプライアンス宣言
• グループ会社について